ベステラは下値切り上げて反発の動き、24年1月期大幅増収・黒字転換予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業で、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。さらにM&Aを活用して環境関連対策工事なども展開している。24年1月期は一部の低利益率工事の影響を受けるが、前期比では大幅増収・黒字転換予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は9月の安値圏をボトムとして下値を切り上げ、反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 23年8月には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に石油精製装置や化学装置など各種プラントの建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの100%子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うTOKENを子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。22年9月には民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月公表の中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

 23年8月には、探求型学習を通して社会参加の機会を提供しているUnpacked(東京都港区)と、Unpackedの主軸事業である「みらい事業部」(法人×U18で新しい価値を創出することを目的としたU18の企画開発チーム)でパートナーシップ提携した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 23年4月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。23年1月31日時点で流通株式時価総額は55.4億円で基準を充たしていないが、流通株式数は21年6月30日時点の4万6109単位、22年1月31日時点の5万2101単位から、23年1月31日時点では5万7838単位まで増加した。流通株式比率は21年6月30日時点の55.1%、22年1月31日時点の59.5%から、23年1月31日時点では64.3%まで上昇した。

 引き続き「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■24年1月期大幅増収で黒字転換予想

 24年1月期連結業績予想(23年9月8日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正)は、売上高が23年1月期比46.6%増の80億円、営業利益が2億10百万円(23年1月期は2億15百万円の損失)、経常利益が2億86百万円(同94百万円の損失)、親会社株主帰属当期純利益が1億95百万円(同64百万円の損失)としている。配当予想は23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は90.7%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比31.4%増の33億28百万円、営業利益が61百万円の損失(前年同期は58百万円の利益)、経常利益が9百万円の損失(同1億28百万円の利益)、親会社株主帰属四半期純利益が28百万円の損失(同59百万円の利益)だった。進行基準工事の大型案件の順調な進捗で大幅増収だが、利益面は前期に受注した一部の低利益率工事や積極的な人材投資などの影響で赤字だった。

 プラント解体事業の売上高は32.6%増の32億13百万円、営業利益(全社費用等調整前)が9.7%減の4億38百万円だった。大型の進行基準工事の順調な進捗で大幅増収だが、一部の低利益率工事の影響で減益だった。完成工事高の業界別構成比は電力12%、製鉄37%、石油・石化37%、ガス2%、3D2%、環境9%、その他1%(前年同期は電力12%、製鉄29%、石油・石化29%、ガス3%、3D2%、環境16%、その他9%)だった。

 受注工事高は3.3倍の88億22百万円で、期末受注残高は89億60百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力17%、製鉄47%、石油・石化31%、環境5%(前年同期は電力22%、製鉄14%、石油・石化28%、ガス13%、環境13%、その他10%)となっている。

 その他事業(人材サービス事業など)の売上高は4.5%増の1億15百万円、営業利益が18.6%増の31百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高15億37百万円で営業利益が35百万円の損失、第2四半期は売上高が17億91百万円で営業利益が26百万円の損失だった。

 通期は前回予想に対して売上高を2億円上方修正したが、営業利益を3億円、経常利益を3億円、親会社株主帰属当期純利益2億05百万円それぞれ下方修正した。先行して進捗している大型工事の利益率が受注時の営業施策の観点から低利益率だったことに加えて、一部の工事が赤字となったことも影響する見込みだ。ただし各利益とも前期比では黒字転換(23年1月期は赤字)の見込みとしている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は下値切り上げて反発の動き

 株価は9月の安値圏をボトムとして下値を切り上げ、反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。11月16日の終値は1028円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円05銭で算出)は約47倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約2.1倍、そして時価総額は約92億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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