（決算速報）
　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１２月８日の取引時間終了後に２４年４月第２四半期累計業績（非連結）を発表した。フォトブック事業の需要回復遅れなどで小幅増収にとどまり、フューネラル事業における人件費増加などの影響で減益だった。通期予想は据え置いている。フューネラル事業では２年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業ではＢｔｏＣ市場の回復を保守的に想定し、さらに人件費増加などを考慮して減益予想としている。なお２３年１２月４日付でＢＥＴを子会社化したことに伴い２４年３月期第３四半期より連結決算に移行し、通期連結業績予想は第３四半期決算発表時に公表予定としている。第２四半期累計の進捗率は低水準だが下期偏重の季節要因があり、フューネラル事業において新卒オペレーターが徐々に戦力化することなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だ。目先的には第２四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。

■２４年４月期２Ｑ累計減益、３Ｑより連結決算へ移行

　２４年４月期第２四半期累計業績（非連結）は、売上高が前年同期比２．９％増の３２億５１百万円、営業利益が３４．２％減の９０百万円、経常利益が３０．７％減の１億０４百万円、四半期純利益が３６．４％減の６５百万円だった。

　フォトブック事業の需要回復遅れなどで小幅増収にとどまり、フューネラル事業における人件費増加などの影響で減益だった。

　セグメント別（内部売上・全社費用等調整前）に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が４．９％増の１５億１４百万円で営業利益が７．５％減の２億８８百万円だった。売上面では、遺影写真加工枚数が高水準だった前期の反動減がみられるものの、自社営業強化による新たな葬儀社との契約獲得が進展し、画像処理収入やサプライ用品売上が順調だった。利益面は、人員不足となっていた画像加工部門のオペレーターを積極的に採用（新卒）したことに加えて、前期末にベースアップを実施したため人件費が増加して減益だった。

　写真集関連のフォトブック事業は売上高が０．２％減の１６億６４百万円で営業利益が０．８％増の２億８５百万円だった。プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」は家族写真や子ども写真などスタジオ向けが堅調に推移したが、一般消費者向け「マイブック」とＯＥＭが海外旅行需要の回復遅れ状況が継続し、全体として小幅に減収だった。利益面は、原材料価格上昇や人件費増加の影響があったが、各種コストダウン施策の効果や減価償却費の減少などにより小幅増益だった。

　空中結像プレートＡＳＫＡ３Ｄの空中ディスプレイ事業は、売上高が１４７．８％増の７５百万円、営業利益が１億６４百万円の損失（前年同期は１億６１百万円の損失）だった。国内では広島で開催されたＧ７サミットメディアセンターでのデモ設置や企業受付など、海外では中東代理店経由でのクウェートの銀行などに導入されて増収だが、国内外展示会への出展による広告宣伝費の増加、品質管理体制強化のための人件費の増加、研究開発費の増加などで営業損失が僅かに拡大した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１６億０９百万円で営業利益が２８百万円、第２四半期は売上高が１６億４２百万円で営業利益が６２百万円だった。

　通期予想は据え置いて、売上高が２３年４月期比５．１％増の７３億３０百万円、営業利益が１５．４％減の４億９５百万円、経常利益が１８．３％減の５億０５百万円、当期純利益が２６．７％減の３億５３百万円としている。配当予想は２３年４月期比２円減配の７円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．９％となる。

　売上面は、フューネラル事業では２年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業では海外旅行などＢｔｏＣ事業の回復を保守的に計画している。空中ディスプレイ事業は拡販により売上拡大を推進する。セグメント別売上高の計画は、フューネラル事業が２．８％増の３２億４０百万円、フォトブック事業が２．９％増の３７億４０百万円、空中ディスプレイ事業が８４．９％増の３億５０百万円としている。コスト面では、ベースアップや人員増強による人件費の増加、額や紙・インキなどの値上がりを想定して、各利益は減益予想としている。

　なお２３年１２月４日付でＢＥＴを子会社化したことに伴い２４年３月期第３四半期より連結決算に移行する。通期連結業績予想は第３四半期決算発表時に公表予定としている。第２四半期累計の進捗率は低水準だが下期偏重の季節要因があり、フューネラル事業において新卒オペレーターが第２四半期以降に徐々に戦力化することなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと考えられる。

■株価は下値限定的

　株価は反発力が鈍く安値圏だ。目先的には第２四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。１２月８日の終値は６３３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２１円２８銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円で算出）は約１．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３７３円１９銭で算出）は約１．７倍、そして時価総額は約１１１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）