■廃棄物が増加する年末年始　収集時間の短縮に

　埼玉県草加市（市長：山川　百合子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月１４日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、草加市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　草加市では、廃棄されたものの中から、不要品の展示販売や事業者への家電などの売却を実施するなど、リユースの取組を精力的に行なっていた。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大後は、粗大ごみ収集の申し込み件数が増加傾向となっており、まだまだ活用できる製品が多く廃棄されているのが現状である。加えて、市民からも「不要品を捨てずにリユースすることができれば、まだ使いたい人がいるかもしれないが、リユースの仕方がわからない」や、「リユースショップに不要品を売却しに行きたいが、移動手段が無いため自力で運び出すことが難しい」という声が寄せられていた。そのため、草加市では、リユース促進につながる新施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが草加市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■草加市の課題と「おいくら」による解決策

　草加市では、持ち込みによる拠点回収と戸別訪問収集による粗大ごみ処分の受付を行なっている。例年、年末年始などの連休期間には、廃棄物の量が増加するため、戸別訪問収集で申し込みから収集まで、通常より時間を要する状況が続いている。そのため、これまで市民からは「粗大ごみの収集までの時間を短縮できないか」などの声が寄せられていた。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品は、回収・処分を市では行なっていないことから、処分方法などの手続きについて、市民からの問い合わせや相談が一定数寄せられていた。

　「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、点数の制限無く、売却が容易にできるようになる。そのうえ、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、草加市の費用負担もない。

■今後について

　１２月１４日（木）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、草加市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。草加市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、草加市民のリユースに対する意識の向上、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■埼玉県草加市

　草加市は、埼玉県の東南部に位置し、市域の南部を東京都足立区に接している。中川と綾瀬川下流域にひらけており、水と緑に恵まれた都市である。東京近郊という立地条件の良さも相まって、１９７５年代から人口が急激に増え、現在では２５万人を超える都市となっている。地場産業としては、草加せんべいが有名で、市内には５０軒以上の製造所や販売所がある。

・人口：２５１，２１２人（男：１２６，６３２人、女：１２４，５８０人）（２０２３年１１月１日）
・世帯数：１２４，６９３世帯（２０２３年１１月１日）
・面積：２７．４６平方キロメートル（２０２３年１１月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）