アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２４年３月期はスマホ関連を中心とする需要回復遅れ、コスト増加分の価格転嫁遅れなどにより減益予想としている。積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形で軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」

　商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。

　１８年１２月に摩擦調整材カシューパーティクル製造販売の東北化工を子会社化、１９年２月にカーボンブラシ製造販売の富士カーボン製造所を子会社化、１９年７月にメキシコＦＵＪＩ　ＡＬＣＯＮＩＸがメキシコＦＮＡ社の自動車部品用精密金属プレス部品事業を譲り受け、１９年１０月に香港でリチウムイオン電池材料事業の合弁会社を設立、１９年１１月に中国で建設用仮設資材の輸入・製造・販売の合弁会社を設立、２０年３月に子会社の平和金属を完全子会社化、２０年８月に子会社のアドバンストマテリアルジャパン（ＡＭＪ社）がタングステン化合物メーカーの台湾・Ｌｉａｎｙｏｕ　Ｍｅｔａｌｓ社に出資、２０年１２月に空調機器向け配管部品製造販売の富士根産業を子会社化、２１年３月にメキシコＦＵＪＩ　ＡＬＣＯＮＩＸがメキシコＦＮＡ社から工場用地・建物を取得した。

　２２年４月には精密コネクタ金属端子部品プレス加工のジュピター工業を子会社化した。また、商社流通セグメントに所属する国内関係子会社（平和金属、林金属、アルコニックス・三高、アルミ銅センター）の財務・経理・総務・労務等の管理業務を集約して行うシェアードサービスの子会社ＡＣメタルズを設立した。２２年７月には各種レーザー機器・装置の製造・販売を手掛ける金門光波を子会社化した。

　２２年１１月には金属加工メーカーでリチウムイオン電池用機構部品の製造に強みを持つソーデナガノを子会社化した。ＥＶ用バッテリー向けの需要拡大が期待されるほか、グループ内のプレス専業子会社と「総合プレス加工グループ」を形成して多種多様な顧客ニーズに対応する戦略だ。また２２年１１月にはＤＫＳＨマーケットエクスパンションサービスジャパンの金属製品部の事業（チタン展伸材の欧州向け輸出など）の全てを取得した。

　２３年７月には子会社のマークテックが、新たに粉体物性測定（微粒子）受託事業に参入するため、１００％出資の新会社ハイテクノライズを設立した。

　２３年１１月には連結子会社のソーデナカノと合弁で、米国にＳｏｏｄｅ　Ｋａｎｓａｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（仮称）を設立すると発表した。２４年１月設立予定でリチウムイオン電池用部材を製造する。

　なお２１年１２月には、投資事業（アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合、２１年８月設立の子会社アルコニックスベンチャーズが運用）を開始した。先端材料・高成長事業および素材・モノづくりに関連のあるベンチャー企業または事業を投資先として成長支援し、投資先が生み出すアイデアや技術を取り込んで新規事業開拓と更なる業容拡大を目指す方針だ。

■製造も収益柱に成長

　報告セグメント区分は、商社流通の電子機能材事業（化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタルなど）、商社流通のアルミ銅事業（アルミニウム製品、伸銅品、非鉄スクラップ、各種配管機材など）、製造の装置材料事業（非破壊検査装置、マーキング装置、カシュー樹脂、カーボンブラシなど）、製造の金属加工事業（精密機構部品、精密研削加工部品、精密金属プレス部品、金属加工部品など）としている。

　２３年３月期セグメント別経常利益（消去前）は、商社流通の電子機能材がＩＴ関連の電池材料取扱数量減少などで１５．７％減の３６億０１百万円、商社流通のアルミ銅が仕入コストの上昇などで４２．４％減の１１億７１百万円、製造の装置材料が自動車関連材料分野や検査・試験装置分野の出荷減少で１９．８％減の９億９８百万円、製造の金属加工が自動車関連や半導体実装装置向けの出荷減少などで３０．０％減の２４億１６百万円だった。レアメタル・レアアースの取り扱いが特徴とされているが、製造も収益柱に成長している。

■２６年３月期ＲＯＥ１２％以上目標

　中期経営計画（２４年３月期～２６年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、２６年３月期の目標値として売上高２２３０億円、営業利益１２２億円以上、経常利益１２０億円以上、当期純利益７９億円以上、ＥＢＩＴＤＡ１６０億円以上、ＲＯＥ（株主資本利益率）１２．０％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）６．３％以上、ＤＯＥ（株主資本配当率）３．２％以上を掲げた。セグメント別経常利益は商社流通が４８億円（電子材料３０億円、アルミ銅１８億円）で製造が７２億円（装置材料２４億円、金属加工４８億円）としている。製造が全体の６０％を占める計画だ。

　基本戦略として財務体質の強化、人的資本の強化、ガバナンスの強化を推進する。注力する事業領域を自動車、半導体、電子材料・電子部品として、既存事業における営業収益力の強化、投資案件の再構築、インフラ整備および内部統制の充実・強化を推進する。またサステナビリティ経営への取り組みも強化する方針だ。

　２３年２月には、非鉄リサイクル事業を展開するグループ会社の移転および拡充を目的として土地取得（北九州市若松区）を発表した。本件土地取得を契機にグループを横断した総合リサイクルセンターを建設し、環境配慮型企業グループの実現を目指すとしている。

　２３年７月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明した。また人的資本投資の一環として、職種統合による新人事制度（キャリア職とプロフェッショナル職の区分を廃止・統合し、名称を総合職とした上で職群を一本化）を導入するとともに、従業員の賃金改定（職種統合による昇給分は含まず、ベースアップ４％、定期昇給２％、合計６％の増加）も実施した。管理職（年俸制）のベースアップも実施した。２３年８月には、グループ全体としての内部統制体制の在り方をより明確にするため、内部統制システムの基本方針を改定した。

■２４年３月期減益予想

　２４年３月期の連結業績予想（２３年１１月７日付で下方修正）は売上高が２３年３月期比０．７％減の１７７０億円、営業利益が２６．１％減の６２億円、経常利益が２４．２％減の６２億円、親会社株主帰属当期純利益が２３．２％減の４２億１６百万円、ＥＢＩＴＤＡ（参考）が１３．８％減の１１０億３０百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５４円（第２四半期末２７円、期末２７円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比９．２％減の８３７億５７百万円、営業利益が４７．１％減の３０億０５百万円、経常利益が５０．３％減の３０億３３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５３．７％減の１９億１６百万円、ＥＢＩＴＤＡ（参考）が３２．０％減の５３億２４百万円だった。

　自動車関連が回復基調となったものの本格回復に至らず、中国経済停滞によるスマホ関連を中心とする需要回復遅れ、コスト増加分の価格転嫁遅れなどにより減収・大幅減益だった。経常利益▲３０．８億円の要因分析は、Ｍ＆Ａ等による新規連結で＋４．０億円、市況・為替要因で▲９．５億円、数量要因で▲８．０億円、製造セグメント要因で▲７．５億円、販管費で▲５．７億円、営業外損益で▲３．９億円だったとしている。

　セグメント別利益（セグメント間利益消去前経常利益）は、商社流通の電子機能材がニッケル市況下落や二次電池材料取扱数量減少などで５４．２％減の１１億７５百万円、商社流通のアルミ銅が市況下落や伸銅品取扱数量減少などで８６．８％減の１億５１百万円、製造の装置材料がコスト増加分の価格転嫁遅れなどで７４．５％減の２億６０百万円、製造の金属加工が新規連結効果で２．９％増の１４億４２百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４２３億７０百万円で経常利益が１５億３０百万円、第２四半期は売上高が４１３億８７百万円で経常利益が１５億０３百万円だった。

　通期連結業績予想は、期初予想に対して売上高を９０億円、営業利益を２２億円、経常利益を２０億円、親会社株主帰属当期純利益を１２億８４百万円、ＥＢＩＴＤＡ（参考）を１７億７０百万円それぞれ下方修正した。経営環境について期初想定の「下期回復」を「来期以降の緩やかな回復」に修正した。

　修正後のセグメント別利益（セグメント間利益消去前経常利益）計画は、商社流通の電子機能材（期初予想に対して８億円上方修正）が１９．５％減の２９億円、商社流通のアルミ銅（同７億円下方修正）が８２．９％減の２億円、製造の装置材料（同９億円下方修正）が２９．９％減の７億円、製造の金属加工（同１２億円下方修正）が０．７％減の２４億円としている。

　なお経常利益の四半期別推移を見ると、２３年３月期第１四半期が４２億５１百万円、第２四半期が１８億５４百万円、第３四半期が１５億４５百万円、第４四半期が５億２６百万円、２４年３月期第１四半期が１５億９５百万円、第２四半期が１５億０３百万円で、２３年３月期第４四半期がボトムとなっている。需要回復時期が後ズレする見込みとなったが、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月末時点の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて優待商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は上値を切り下げる形で軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１２月１５日の終値は１３０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３９円８９銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の５４円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０７５円２５銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４０６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）