冨士ダイス、25年3月期3Q累計減益も織り込み済み、26年3月期回復に期待大

 冨士ダイス<6167>(東証プライム)は2月14日に25年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。売上高は横ばい、各利益は減益だった。前期好調だった海外向け溝付きロールが顧客における在庫調整の影響で大幅に減少したほか、人材投資なども影響した。そして通期減益予想を据え置いた。26年3月期の収益回復を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。25年3月期減益予想は織り込み済みと考えられ、高配当利回りや1倍割れの低PBRなども評価して戻りを試す展開を期待したい。

■25年3月期3Q累計減益、通期減益予想据え置き

 25年3月期第3四半期累計連結業績は売上高が前年同期比0.0%増の123億29百万円、営業利益が41.2%減の3億47百万円、経常利益が32.5%減の4億38百万円、親会社株主帰属四半期純利益が41.3%減の2億80百万円だった。売上高は横ばい、各利益は減益だった。前期好調だった海外向け溝付きロールが顧客における在庫調整の影響で大幅に減少したほか、IT投資や人財投資による販管費増加なども影響した。

 製品別売上高は超硬製工具類が13.1%減の30億48百万円、超硬製金型類が8.8%増の31億36百万円、その他超硬製品が7.1%増の32億02百万円、超硬以外の製品が0.0%増の29億41百万円だった。

 超硬製工具類は、前期好調だった海外向け溝付きロールが顧客における在庫調整の影響で大幅に減少した。超硬製金型類は、製缶金型や車載用電池向け金型が好調だった。その他超硬製品は、半導体製造装置向けや超硬素材が好調だった。超硬以外の製品は、混練工具の販売が低調だったが、一部の鋼製自動車部品用工具・金型が堅調だった。

 なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が39億90百万円で営業利益が48百万円、第2四半期は売上高が42億87百万円で営業利益が2億43百万円、第3四半期は売上高が40億52百万円で営業利益が56百万円だった。

 通期連結業績予想(24年11月14日付で下方修正)は据え置いて売上高が24年3月期比1.9%増の170億円、営業利益が16.0%減の6億80百万円、経常利益が3.6%減の8億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が16.8%減の5億90百万円としている。配当予想も据え置いて24年3月期比8円増配の40円(期末一括)としている。24年3月期の32円には記念配当10円が含まれているため、普通配当ベースでは18円増配の形となる。予想配当性向は134.8%となる。

 25年3月期は下期も需要回復が緩やかな見込みとしている。26年3月期の収益回復を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。25年3月期減益予想は織り込み済みと考えられ、高配当利回りや1倍割れの低PBRなども評価して戻りを試す展開を期待したい。2月14日の終値は812円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円68銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の40円で算出)は約4.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1039円32銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約162億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■バイオマス発電所で自動運転実証、135トンの燃料運搬に成功  大林組<1802>(東証プライム)…
  2. ■小規模店の淘汰進むも、残存者は付加価値戦略で業績回復  帝国データバンクの調査によると、2024…
  3. ■企業独自のシステム統合とカスタマイズ可能なAIエージェントを実現  ソフトバンクグループ<998…
2025年3月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31  

ピックアップ記事

  1. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  2. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…
  3. ■年初から57銘柄が優待新設、40銘柄超が拡充・変更  株主優待制度は従来、配当増加や自社株買いと…
  4. ■『マッチポンプ』相場の処方箋、トヨタの優待新設に見る『安全投資』の行方  「まるでマッチポンプ」…
  5. ■「トランプ・ディール」懸念下での投資価値、重複上場株の割安性  今週のコラムでは、米国景気の減速…
  6. ■見直される株主優待制度と重複上場戦略の新展開  ジャパニーズ・スタンダード(日本基準)とグローバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る