日経平均は週末に一時、１万７４８３円まで下げ、去る９月８日の安値１万７４１５円（場中値）にわずか６８円のところまで接近した。来週はこれで二番底形成となるかどうかが最大の注目点といえる。

可能性としては８割ていどの確率で二番底を形成するものとみられる。その最大の理由は、安倍政権が経済最優先で取り組む方針を明確としたことである。アベノミクス第２ステージでＧＤＰを現在の５２０兆円程度から６００兆円とすることを明言した。ＧＤＰ－株式時価総額―日経平均の関係からは、ＧＤＰ６００兆円に匹敵する日経平均の水準は２万円～２万１０００円が想定され、国策で株高が打ち出されたことから現在の株価水準は底値とみてよい。

仮に、二番底とならず、日経平均が安値を更新するとすれば、それは難民問題とフォルクスワーゲンの問題から欧州経済が下振れする懸念が強まるときだろう。その時はＮＹダウが８月２４日につけた安値１万５３７０ドル（直近は１万６２０１ドル）前後まで下げることになるだろう。ただ、アメリカ自体の経済は強いことと、海外不透明は米国の利上げ延期につながることからＮＹダウが底抜けとなる可能性は小さいだろう。

一方、日経平均が二番底をつけたとしても一気に上値を追うことも期待し難い。一つには、外国人投資家の日本株売りが継続していることがある。もうひとつは、「ＧＤＰ６００兆円」、「５０年後の人口１億人キープ」といった目標に対し、今の時点では具体策に欠けていることがある。

当然、今後は具体的なＧＤＰ増加策が次々と表面化してくるものとみられ、相場の基調は間違いなく、「戻り売り」から、「押し目買い」に転換してきたとみるべきである。

ただ、相場の基調転換を明確に裏付けるには、日経平均が２６週線（１万９７７５円）を上回ってくることが必要である。このため、アベノミクス第２ステージの具体策が出るまでは引き続き安値圏での一進一退の展開が続くものとみられる。

相場の物色対象としては、今年６月頃までは優良株中心だったが、これら優良銘柄にはシコリが多いこともあって、堅調は予想されるものの物色の柱（主役の座）から外れる可能性を含んでいる。この日、子育て関連でＪＰホールディングスが急伸した動きにみられるようにアベノミクス新３本の矢に関連した需給関係のよい新鮮な銘柄が人気となって、値動きの重い優良株を横目に軽い値動きとなるのではなかろうか。