【株式市場】日銀総裁と首相が会談と伝わり配当取りも増え大幅反発

株式市場

◆日経平均の終値は1万7880円51銭(308円68銭高)、TOPIXは1453.81ポイント(26.84ポイント高)、出来高概算(東証1部)は26億4224万株

チャート4 25日後場の東京株式市場は、円相場が1ドル120円台に入ったまま円安基調が続いた上、取引開始前に日銀の黒田総裁が首相と会談などと伝えられたため追加緩和期待などが広がり、株価指数の先物主導でソニー<6758>(東1)などが続々堅調転換した。日経平均は前引けの11円04銭安(1万7560円79銭)に対し、14時頃には200円高となり、大引けにかけては300円高となり3日ぶりに反発。前場は軟調だった東証マザーズ指数なども堅調に転換した。

 本日は9月末の配当を確保する買い付け期限(権利付最終日)のため、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)は9月中間配だけで利回り1.6%を超えることなどが言われて後場は一段ジリ高。三井不動産<8801>(東1)などの不動産株も後場一段高。政府の新「3本の矢」政策に盛り込まれた出生率の向上対策などを受け、保育園のJPホールディングス<2749>(東1)が引き続き高く、電力株は原油価格の低下や大手証券の投資判断引き上げなどが言われて全面高。アスカネット<2438>(東マ)は10月開催の展示会に空中結像システムを展示することなどが言われて出直り、テックファーム<3625>(JQS)はモバイル電子マネー決済システムと舵の関連法案などとの連想が再燃したようで急伸となった。

 東証1部の出来高概算は26億4224万株(前引けは12億6487万株)、売買代金は2兆8054億円(同1兆2469億円)。1部上場1899柄のうち、値上がり銘柄数は1583(同868)銘柄、値下がり銘柄数は255(同897)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は32業種(前引けは20業種)となり、値上がり率上位の業種は、不動産、電力・ガス、食料品、銀行、保険、建設、水産・農林、その他金融、繊維製品、などとなった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る