DM三井製糖HD、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を決議

■中期経営計画-2026の達成と株主・投資家とのコミュニケーション強化を方針

 DM三井製糖ホールディングス<2109>(東証プライム)は2月20日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、取締役会で決議したことを発表。同社は、中期経営計画-2026の達成により、ROE7%以上を維持し、資本収益性を高めるとともに、株主・投資家とのコミュニケーションを強化する方針である。

 同社は、グループ全体の成長戦略として、国内砂糖事業の強靭化、海外事業の拡大、ライフ・エナジー事業の成長、研究開発力の蓄積・強化、持続可能な社会実現への貢献を推進している。その結果、2023年3月期のROEは7.6%と、中期経営計画の目標を上回ったが、ROICは0.6%と、WACCを下回る水準となっている。また、PBRは、直近5期を通じて1倍を下回っており、株主・投資家からの理解・評価が不十分であると認識している。

 そこで、同社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、以下の取り組みを行うこととした。(1)成長戦略の推進=中期経営計画-2026の定量目標を達成し、ROE7%以上を維持する。事業ポートフォリオマネジメントを推進し、現場主導の資本効率経営を実践する。(2)株主・投資家へのエンゲージメント=SR(Stakeholder Relations)担当部署を設置し、財務・非財務情報の開示プロセスを一元化する。情報開示の充実を図り、新たな対話の機会を創出する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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