■新施策導入によるリユース意識醸成へ

　栃木県栃木市（市長：大川　秀子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年３月７日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、栃木市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　栃木市では、とちぎクリーンプラザに集められた家具や自転車などの中から、まだ利用できるものを選び、修繕後に再生品として市民へ安価で提供する再生品の展示販売など、リユース推進のために取組んできた。しかしながら、市民の中には、「不要品は捨てるもので売ることができない」という認識を持っている方も少なくなく、市ではさらなるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが栃木市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■栃木市の課題と「おいくら」による解決策

　栃木市では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型のものや重量のあるものでも、原則、市民が自力で運び出す必要がある。また、戸別収集を利用する場合には、事前の予約を必要としているため、申し込みから収集までに１ヶ月から１ヶ月半の時間を要していた。そのため、これまで市には、「自宅の中から不要品を運び出して欲しい」・「もっと早く粗大ごみの収集をして欲しい」などの市民の声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、栃木市の費用負担もない。

■今後について

　３月７日（木）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、栃木市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。栃木市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■栃木県栃木市

　栃木市は、栃木県南部に位置し、鉄道や高速道路で東京からは約６０分の距離に位置している。東北自動車道と北関東自動車道に加え、東部鉄道とＪＲ両毛線が市内を縦横に走り、４ヶ所のインターチェンジと１２駅を有するなど、交通至便な都市である。喜多川歌麿ゆかりの地でもあり、現在も蔵造りの建物を中心とする歴史的な街並みが残されており、歴史的風情や伝統文化を生かしたまちづくりを進めている。加えて、ラムサール条約登録湿地である渡良瀬遊水地や三毳山・岩舟山・太平山の連なる里山を有し、これら県南のシンボル的な自然環境は、観光やレジャー、スポーツの面でも多くの方々を魅了している。

・人口：１５４，２９４人（男７７，２０９人、女７７，０８５人）（２０２４年１月３１日）
・世帯数：６７，２９２世帯（２０２４年１月３１日）
・面積：３３１．５０平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）