■業績修正を乗り越えて再浮上の兆し

　ＮａＩＴＯ＜７６２４＞（東証スタンダード）は、今年３月５日につけた配当権利落ち後安値１３５円からの底放れを窺っている。日経平均株価が８６８円安と急反落し、東証スタンダード市場指数も２．０１％安と３営業日続落して市場全般が調整色を強めるなか、同社株は、今年２月７日に目下集計中の２０２４年２月期業績の下方修正を発表して株価が下ぶれダメ押しをするなど早くから下値調整を続けており、日柄的にも値幅的にも調整は最終局面で、業績下方修正も織り込み済みとして今年３月２６日に予定されている２月期決算の発表を先取りし有配極低位株の底値打診買いが増勢となっている。株式需給的にも東証スタンダード市場の上場基準達成のために実施した立会外分売を２月２０日に終了しており一巡感を強めてサポート材料視されている。

■時費用計上の新物流センターがフル稼働して業務効率化をサポート

　同社の目下集計中の２０２４年２月期業績は、期初予想より売り上げを３５億円、営業利益を３億円、経常利益を２億６０００万円、純利益を１億３０００万円それぞれ引き下げ、売り上げ４４０億円（前期比１．０％減）、営業利益５億円（同４３．５％減）、経常利益５億４０００万円（同４２．０％減）、純利益３億７０００万円（同４９．４％減）と見込み、減益転換率を悪化させる。主力の切削工具が、中国経済の減速や自動車部品のエンドユーザーの在庫調整の影響で伸び悩み、昨年８月に稼働した東日本物流センターへの移転のためなどの一時費用が重なったことなどが要因となる。なお配当は、年間４円（前期実績３円）を予定している。

　一方、続く今２０２５年２月期業績は、中国景気の先行きはなお不透明なものの、国内の自動車生産は持ち直し、フル稼働する東日本物流センターも、物流業務の最適化を図るＷＭＳ（倉庫管理システム）や商品保管効率を向上させる自動収納庫などを導入して業務効率をアップさせることになり、３月２６日に予定されている２月期決算発表時の業績ガイダンスが注目される。なお立会外分売は、東証スタンダード市場の上場基準で唯一、流通株式比率が２１．１％（２０２３年２月２８日時点）と基準の２５％に未達となっていたことから、充足するために２２０万株を分売価格１３７円で２月２０日に実施した。

■ＰＢＲ０．５倍、配当利回り２．８％の修正で２０２２年１月高値を目指し再発進

　株価は、決算発表のたびにやや下ぶれたものの１４０円台での小動きが続き、今期業績の下方修正でも期末の配当権利取りと綱引きして１４０円台で持ちこたえた。ただ配当権利落ちに立会外分外が重なり昨年来安値１３５円と下ぶれてダメ押しをしており、前期推定ベースのＰＥＲは２０．４倍と市場平均を上回るものの、ＰＢＲは０．５９倍、配当利回りは２．８９％と売られ過ぎとして底上げを窺ってきた。昨年１月高値１６３円を目指して再発進し、２０２２年３月高値１８５円奪回の高変化展開も想定される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）