■「政策保有株の縮減」相次ぐ、次に注目されるのは銀行株の報道も
中村屋＜２２０４＞（東証スタンダード）は３月１４日、取引開始後の３０９５円（５円高）を発表上値に一進一退となり、午前１０時を過ぎては３０９０円（前日比変わらず）で推移し、出直り一服となっている。１３日の１７時に有価証券売却による特別利益５億１１百万円の計上を発表して注目されたが、同日の夕方には雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）も政策保有株式の縮減による有価証券売却益１１２億円の計上と増配を発表し、株価が急動意となったため、雪印メグミルクに人気を奪われたとの見方が出ている。
中村屋は３月１３日の夕方、「政策保有株式の縮減による資産効率の向上を図ることを目的として、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」（発表リリースより）、有価証券売却益５億１１百万円を２０２４年３月期第４四半期に計上すると発表した。
政策保有株式の縮減については、１４日朝「政策株の『岩盤』崩れるか――損保保有ゼロに次は銀行」（日本経済新聞３月１４日付朝刊）と伝えられており、銀行株にも注目が集まっている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/2
【パン屋の倒産動向】コスト高の「三重苦」直面も「パン食」シフトで復活■２０２５年のパン屋倒産が急減、ＳＮＳ発信とインバウンドが追い風 帝国データバンクは１１月２９日… -
2025/12/1
高市早苗首相の決意表明の言葉が年間大賞、現代用語の基礎知識が流行語を発表■「働いて働いて──」が年間大賞！多様な社会現象を映すトップテン発表 自由国民社は１２月１日、年… -
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２…
