加賀電子が建設を進めるメキシコ新工場が経済産業省「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」に採択

 加賀電子<8154>(東証プライム)は3月29日、メメキシコにおけるEMS※生産体制の強化・拡充に向けた新工場建設プロジェクトが、経済産業省が推進する「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」に採択され、補助金として同事業上限額となる1億円交付されることが確定したと発表。

※EMS︓Electronics Manufacturing Serviceの略語。電子機器の開発・生産を受託するサービス

 「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」は、経済産業省が日本とインド太平洋・中南米地域のサプライチェーン強靭化に資する事業者の取り組みを促進するための補助金制度。

 同社は、昨年8月16日に公表したとおり、同社の100%子会社である「TAXAN MEXICO S.A. DE C.V.(本社:メキシコ合衆国サンルイスポトシ州)を通じて、メキシコで増大するEMS需要に対応するため、生産体制の強化・拡充を進めている。

 タクサンメキシコは、2017年の設立以来、米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立てを中心にEMS事業を展開している。新工場建設は、既存顧客からの受注増に加え、米国市場向け空調機器用電装基板組立ての新規顧客獲得を契機として、最新の省エネ設備を導入し、生産効率が高く、環境にも配慮したモノづくりを一層推進するための施策。将来的には、「ユニット組立て」「電装基板実装」に加えて、「部品成型」「板金加工」「完成品組立て」の諸機能を備えた一貫生産体制に拡充させるとともに、工場内データの可視化および同社が国内外10ヵ国で展開するグローバルEMS拠点間でデータ連携可能なシステムの導入により、今後ますます増大が見込まれる北米ならびに中南米市場向け生産需要に対応する計画。

 同社は、このメキシコ新工場を起点として現地生産、最寄り生産を推進することで、輸送期間の短縮、物流費の抑制を図り、顧客ならびに仕入先との連携のもと、製品を安定的に市場に供給できる強靭なサプライチェーン構築に貢献していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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