クリーク・アンド・リバー社の医療分野の子会社、医師の働き方改革に備えて、医師向け求人情報サイト「民間医局」の新機能をリリース

 クリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)の医療分野の子会社であるメディカル・プリンシプル社(MP社)は、2024年4月から順次施行される「医師の働き方改革」を目的とした改正医療法に備え、医師向け求人情報サイト「民間医局」サイトの機能を一部追加したと発表。

 改修後のWebサイトでは、スポット・定期非常勤の求人検索で、「宿日直許可*iあり」「労働時間」での検索機能追加、マイページで勤務予定、実績確認ができるようになった。この機能追加により、常勤先(主たる勤務先)以外のアルバイト先などで副業や兼業を行う医師の労働時間を分かりやすく可視化し、医師自身で労働時間を管理しやすくなる。

■Webサイト改修の背景

 2024年4月から医師の働き方改革として、医師に対して時間外労働時間の上限規制が適用される。医療機関は、一般企業と同様に、雇用する医師の労働時間管理の徹底が求められ、上限時間を超過した際の罰則も適用されるようになる。また、医師自身も適用される水準に応じて、1つの勤務先での労働時間ではなく、医師が勤務する全ての勤務先の労働時間を通算した時間が、上限時間を超過しない範囲で、副業や兼業を行う必要がある。

■主な機能追加について

1.スポット・定期非常勤の求人検索で、「宿日直許可あり」「労働時間」での検索が可能に

 「民間医局」サイトでは、医師会員がアルバイト(スポット・定期非常勤)の求人検索を行う際に、検索条件の項目から、「宿日直許可あり」や「労働時間(指定なし~8時間以上)」を指定して、求人情報の検索が可能となった。さらに、働き方改革に備えて、「宿日直許可」を取得している医療機関の求人情報をまとめた特集ページ(定期非常勤・スポット)も、作成した。

*i「宿日直許可」とは
 ほとんど労働することがないような勤務に関して、労働基準監督署から医療機関に対して与える許可のこと。宿日直許可を取得している医療機関での勤務の場合、許可の範囲内はその勤務時間が労働時間に累計されないこと(労働時間規制が適用除外)となる。時間外・休日労働の上限規制がされる中で、宿日直許可は、アルバイト探しの際に重要な情報。

2.会員マイページで勤務予定、実績確認が可能に

 「民間医局」を利用して勤務を行った医師会員は、「民間医局」サイトの会員マイページより、定期非常勤・スポットの今後の勤務予定とこれまでの勤務実績(2024年4月1日以降)が、確認できるようになった。また、今後常勤先の医療機関から、アルバイトでの労働時間の提出を求められた際に、勤務実績・予定一覧表をダウンロードして、勤務先に提出を行うことが可能。

 さらに、年間、月間それぞれの時間外労働時間の上限と、「民間医局」を利用しての勤務実績・予定の合計労働時間との比較グラフをマイページ内に表示しており、ご自身の勤務時間を従来より管理しやすくなった。

 上記の「民間医局」サイトの機能追加以外にも、「制度自体がよくわからない」「アルバイトで何を注意したらいいのかわからない」という医師の声に応え、アルバイト時の注意点をまとめた記事を、「民間医局」サイト上にて公開した。

 なお、2024年4月以降の働き方について悩んでいる医師は、「民間医局」のエージェントに相談が可能。「民間医局」では、今後も医師の働き方改革に向けて医師に必要とされる様々なサービスを展開していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る