栃木県那須塩原市（市長：渡辺　美知太郎）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年９月１４日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、那須塩原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　那須塩原市では、那須塩原クリーンセンターに搬入された粗大ごみを再使用できる状態に再生し、市民に安価で販売する「再生品提供事業」など、リサイクルの意識向上を目的とした取組を行なっている。しかし、事業に係る作業コストや、再生品の一時保管場所の確保など、負担は少なくなく、新たなリユース施策の導入を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■那須塩原市の課題と「おいくら」による解決策

　那須塩原市では、施設への持ち込みと戸別収集による粗大ごみの収集を行なっているが、戸別収集では、平日に立ち会いの上で、自ら自宅の外まで不要品を運び出す必要がある。また、テレビや冷蔵庫などの家電リサイクル法対象製品については、市では回収を行なっていない。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、那須塩原市の費用負担もない。

■今後について

　９月１４日（木）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、那須塩原市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。那須塩原市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■栃木県那須塩原市

　那須塩原市は、栃木県の北部に位置している。市の北西部を、湯量豊富な塩原温泉郷や板室温泉、三斗小屋温泉をはじめ、箒川沿いの四季折々に彩を見せる塩原渓谷や沼ッ原湿原などの観光名所を有する自然豊か山岳部が占めている。南東部は、那珂川と箒川に挟まれた緩やかな傾斜の扇状地で、ＪＲ東北新幹線と東北本線の那須塩原・黒磯・西那須野の各駅周辺と、国道４号と国道４００号沿いに市街地が形成されている。また、酪農が盛んで、生乳の産出額が全国第２位（２０２０年農林水産省　全国市町村別農業産出額調べ）を誇っている。

・人口：１１４，２５９人（男５６，７６８人、女５７，４９１人）　（２０２３年８月１日現在）
・世帯数：４９，２１５世帯（２０２３年８月１日現在）
・面積：５９２．７４平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）