ジェネレーションパスが急伸、内閣府委託のエビデンスシステム「e-CSTI」の2024年度保守業務を受託

■データに基づく政策立案と法人運営を支援するe-CSTI

 ジェネレーションパス<3195>(東証グロース)は4月18日、75円高(30.00%高)の325円(13時2分)まで上げて急伸している。同社は本日、内閣府からの委託を受け、2024年度の「e-CSTI(エビデンスシステム)」システム保守業務に取り組むことが決定したと発表。同システムは、政策立案や法人運営の客観的根拠となるデータの分析・共有を目的としている。2020年に一般公開された後、関係省庁や国立大学法人などへの利用が順次開放されてきた。

 e-CSTIは、研究や教育、資金獲得に関するエビデンスを集め、それらのインプットとアウトプットの関係性を可視化するための分析機能を提供する。これにより、科学技術・イノベーションに関する共通理解の普及と政策効果の向上が期待される。

 同社は、e-CSTIのシステム構築と性能調査において、グループのビッグデータを活用したECサポート事業のノウハウを活かしてきた。また、100%子会社のカンナートが一般公開サイトのデザインを提案している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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