電算システム、日本円ステーブルコインJPYC発行JPYCと資本業務提携

■次世代決済サービスの実現へ、新基盤共同開発

 電算システムホールディングス<4072>(東証プライム)のグループ会社「電算システム」は5月7日、日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC(本社:東京都千代田区)と資本業務提携を締結したと発表。

 今回の提携は、電算システムがJPYC社のJ-KISS型新株予約権に出資することで、『JPYC』の社会実装に向けた協業を推進することを目的としている。

 電算システムは、改正資金決済法に基づき、JPYC社が取得を目指す資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス取得に向けた支援も行う予定。ライセンス取得後は、銀行やクレジットカードを介さずに『JPYC』を利用した決済や送金が可能となり、BtoC、BtoB、CtoCの幅広い取引における利便性が向上することが期待される。

 さらに、電算システムは、JPYC社と共同でWeb3やブロックチェーン技術を活用した次世代決済サービスの開発にも取り組んでいく予定。

 今回の提携は、日本におけるキャッシュレス化やデジタル経済の推進に大きく貢献することが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る