ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、生成AI機能を搭載したMEOツール・運用代行サービスを開始

■Googleビジネスプロフィールの運用を効率化し、来店促進・購買促進を支援

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングの自走支援を行うジソウ(本社:東京都港区)は5月8日、来店促進・購買促進を目的としたSNS+αのマーケティング支援として、MEOツール・運用代行サービスを提供開始すると発表。新サービスの開始にあたり、1ヵ月無料トライアルキャンペーンを実施。生成AI機能を搭載したGoogleビジネスプロフィール管理ツールの各種機能を試すことができる。

■MEOツール・運用代行サービス、提供開始の背景・目的

 同社は、マーケティング予算が小規模な企業やブランド、団体、自治体等を対象にSNSの「自走支援」「運用代行」「カスタマイズ研修」など、業種や規模に捉われないSNSマーケティング支援を行っている。限られた予算の中で成果を出すため、マーケティングの目的や課題に応じて注力すべきプラットフォームの選定から提案している。その中で、「ポジティブな口コミを増やしたい」「来店促進や購買につなげたい」といった目的の場合には、他の施策を提案する機会もあった。

 今回、特に店舗型ビジネスを展開する企業・団体に適したSNS+αのマーケティング支援として、MEOツール・運用代行サービスの提供開始を決定した。

 MEO(Map Engine Optimization:マップエンジンの最適化)とは、「自社の店舗」のGoogle Mapに対して内外から対策を行い、集客チャネルとして確立する取り組み。同サービスは、生成AI機能を搭載したGoogleビジネスプロフィール管理ツールの提供により、顧客のGoogleビジネスプロフィールの設定〜投稿作成、分析、口コミ対策まで一括管理が可能。同社では、要望に合わせて店舗集客・管理業務の自走支援・代行を行う。

 現在、生活者が日常的に行うGoogle検索に加えて、近年回復基調にある国内旅行やインバウンドの高まりを背景に、自社のMEOに対する企業の需要は大きく、国内MEO市場規模は2028年は2023年比約1.6倍の306億円に達すると予測されている(※1)。また、Googleビジネスプロフィールでは、一部地域においてユーザーに表示されるSNSのリンクも管理することが可能(※2)。SNSマーケティング領域における豊富なノウハウを持つ同社独自の強みを活かし、企業・団体の来店促進を支援する。

※1 GMO TECH株式会社「国内MEO市場に関する調査を実施」(2023年8月4日)
※2 Googleビジネスプロフィールヘルプ「ソーシャルメディアのリンクを管理する」

■ジソウについて

 2023年4月6日設立。長年SNSマーケティング事業に従事する、代表取締役の本門を中心に、グループ会社全体で培ったノウハウを活かし、比較的小規模でSNSマーケティングを行う企業や団体を対象に、SNS運用の自走支援や運用代行、セミナーや研修、SNS運用効率のためのツール導入支援などのサービスを提供。

■ラバブルマーケティンググループについて

 「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング(Lovable Marketing)を推進するマーケティング企業グループ。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■年間供給1万8000戸、ナショナルビルダーへ加速  住友林業<1911>(東証プライム)は2月1…
  2. ■募集社数は減少も人数は78%増、製造業で顕著  東京商工リサーチは2月5日、2025年の上場企業…
  3. ■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業7割超  帝国データバンクは2月6日、2025年に発生し…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■経営統合や事業転換、ブランド強化など多様な狙いが背景  社名変更は、経営統合、事業構造転換、持株…
  2. ■4月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み  4月1日は元来、証券業界にとっ…
  3. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  4. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…
  5. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  6. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る