日本空港ビルデングとユーグレナ、SAF供給・販売事業化に向けた基本合意書を締結

■2030年、羽田空港で年間5万KLのSAF供給を目指す

 日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)とユーグレナ<2931>(東証プライム)は5月8日、東京国際空港(羽田空港)におけるエアラインに対するSAF(サステナブル・アビエーション・フューエル)の供給・販売の事業化に向けて、サプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結したと発表。また、ユーグレナ社が発行する第1回無担保普通社債(グリーンボンド)を日本空港ビルが引き受けることも決定した。

 世界各国で2050年までにカーボンニュートラルの実現が目標とされており、航空・空港分野においても脱炭素に向けた取り組みが重要である。日本空港ビルは、羽田空港の旅客ターミナルにおけるCO2排出量の削減を進めているが、空港全体の脱炭素化に貢献すべく、エアラインとの連携も推進している。一方、ユーグレナ社はバイオ燃料事業の商業化を目指しており、SAFの供給を通じた脱炭素社会実現に向けて両社の想いが合致した。

 両社は本合意書に基づき、羽田空港でのSAF供給のためのサプライチェーン構築やエアラインへのSAF供給・販売の事業化を検討している。日本政府の2030年のSAF供給目標に向けて、最大5万KLのSAFを供給できる体制を目指している。ユーグレナ社のグリーンボンド発行により、脱炭素化への一歩を踏み出すことが期待されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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