三井物産、三井化学、IHI、関西電力の4社は大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討を開始

■水素・アンモニアでカーボンニュートラルを目指す

 三井物産<8031>(東証プライム)、三井化学<4183>(東証プライム)、IHI<7013>(東証プライム)、関西電力<9503>(東証プライム)の4社は30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素※・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表。

※アンモニア分解(クラッキング)技術により取り出される場合の水素。

 水素・アンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないなど、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーの一つである。また、アンモニアは、肥料・工業用途向けに既に生産・輸送・貯蔵の技術が確立していることから、発電分野での燃料利用や産業分野での熱利用など幅広い分野において、活用が期待されている。

 今後、覚書に基づき、大阪の臨海工業地帯でのアンモニアの受入、貯蔵、供給拠点の整備などに関する検討や、関西・瀬戸内地域での利活用先の拡大に向けた調査などに取り組む。

 なお、利活用先候補の一社であり、電力事業のカーボンニュートラルへの挑戦を表明している神戸製鋼所<5406>(東証プライム)と協議を開始する。

 同取り組みを通じて、アンモニアの日本向け輸入トップシェアの三井物産、堺・泉北臨海工業地区に化学プラントを保有する三井化学、広範囲なアンモニア関連技術でバリューチェーン構築に取り組むIHI、関西地域でエネルギー事業を展開する関西電力の4社は、各分野での経験・知見を結集し、ゼロカーボン社会の実現に取り組んでいく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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