【株式市場】金融政策は現状維持だが外需株など強く日経平均6日続伸

株式

◆日経平均の終値は1万8322円98銭(136円88銭高)、TOPIXは1493.17ポイント(17.33ポイント高)、出来高概算(東証1部)は23億2839万株

 7日後場の東京株式市場は、昼頃に日銀の金融政策が現状維持と伝えられ、取引開始直後に株価指数の先物主導で日経平均がストンと下げて143円02銭安(1万8043円08銭)まで下押す場面があった。しかし、円相場が片足120円台に入る円安基調の再燃などが言われてソニー<6758>(東1)などが持ち直し、日経平均は切り返して終盤に193円13銭(1万8379円23銭)まで上げて6日続伸となった。主な株価指数は東証2部指数を除きすべて高い。

 後場は、三菱商事<8058>(東1)が一段ジリ高となり大引け7%高など、大手商社株が軒並み上値を追い、住友金属鉱山<5713>(東1)などの資源株も資源市況の回復などが言われてジリ高基調を強めた。ソフト開発のPCIホールディングス<3918>(東マ)が「IoT」関連との見方で出直りを強め、アプリックスIPホールディングス<3727>(東マ)リクルートホールディングス<6098>(東1)との協業などが好感されて出直りを拡大。

 東証1部の出来高概算は23億2839万株(前引けは9億7533万株)、売買代金は2兆5804億円(同1兆440億円)。1部上場1899柄のうち、値上がり銘柄数は1271(同914)銘柄、値下がり銘柄数は539(同838)銘柄。

 また、東証33業種別指数は26業種(前引けは22業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、鉄鋼、卸売り、非鉄金属、石油・石炭、その他金融、機械、パルプ・紙、輸送用機器、保険、海運、証券・商品先物、金属製品、などとなった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
  2. ■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊  翔泳社は11月25…
  3. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦  48勝2分10敗である。2025年の…
  2. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  3. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  4. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  5. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  6. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る