加賀電子が出直る、トランプ氏の対中強硬姿勢など受けメキシコ新拠点の重要性高まる期待

■株価は調整半年、PER8倍で売り飽き感、10月の株式分割に向け変化も

 加賀電子<8154>(東証プライム)は7月23日、5560円(100円高)まで上げた後も堅調に売買され、後場寄り後は5500円をつけて4日ぶりの反発基調となっている。メキシコでEMS(電子機器の開発・生産受託)生産体制の強化・拡充に向けた新工場建設プロジェクトを推進中。いま注目の米大統領選で最有力とされるトランプ氏は対中強硬派で台湾にも厳しい姿勢とされるため、米国への電子部品供給では相対的に日系企業の立場が向上する可能性が言われており、株式市場関係者の中には、同社のメキシコ拠点に改めて注目する様子がある。

 今期・2025年3月期の連結業績見通しを営業利益0.6%増、当期純利益11.5%減(5月発表の第1四半期決算短信の時点)としているためか、株価は半年近く、なだらかな右肩下がり傾向となってきた。その結果、予想1株利益685円26銭から見た株価は8倍そこそこ(PER8.0倍)にまで低下してきた。日柄と値幅の両面で当面の業績動向を織り込んできたとの見方がある。10月1日を基準日として株式2分割の実施を発表済みで、そろそろ売り飽き感と分割狙いの動きが台頭してくる可能性が言われている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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