【年賀状じまい、企業の半数が実施済み】２０２５年の年賀状送付、３社に１社に減少
- 2024/12/13 15:28
- その他・経済
■郵便料金値上げが後押し、企業の年賀状廃止が加速
日本の正月の風物詩である年賀状は、近年「年賀状じまい」が進んでいる。２０２５年分の年賀状は２０２４年１２月１５日から受付が始まるが、帝国データバンクが行った調査によると、約半数の企業がすでに年賀状の送付を取りやめている。本調査は２０２４年１２月６日から１０日にかけてインターネットで実施され、有効回答企業数は１，３３９社である。
調査によれば、「すでに年賀状じまい」をした企業は４９．４％で、約６社に１社が２０２４年１月分の送付を最後に終了を決めている。さらに、２０２５年１月分を送付予定の企業は全体の３４．４％で、３社に１社にとどまる。一方で、「年賀状じまいをしない」とした企業は２６．４％、「もとから送る習慣がない」企業は９．６％であった。
年賀状じまいの背景には、コスト削減や事務負担の軽減、さらに環境保護などのＳＤＧｓへの配慮が挙げられる。また、２０２４年１０月に年賀はがきが２２円値上がりし、１枚８５円となったことも影響している。他社や業界内の動向を鑑みて取りやめる企業も多く、効率を重視する傾向が強まっている。
■伝統を守るか効率を重視するか、揺れる企業間の年賀状文化
企業からは「メールやＳＮＳでの挨拶が主流になった」「儀礼的なやり取りに手間や費用を掛ける必要がない」といった声が寄せられた。一方で、「年賀状は日本文化として代替できない」とする意見もあり、伝統を重んじる企業も存在する。親密な取引先とは年賀状交換を継続するケースも見られた。
年賀状じまいが進む中で、新年の挨拶に対する価値観は多様化している。直接会う機会やオンラインでの挨拶にシフトする企業が増える一方で、伝統を維持する企業もある。こうした中で、日本の年賀状文化は新たな形を模索する時期に差し掛かっているといえる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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