川崎重工、介護現場への機器やロボット導入を支援する介護業務支援サービス事業に参入、人手不足現場を支援

■介護機器の導入支援から新たな機器開発まで、包括的なサービスを提供

 川崎重工業<7012>(東証プライム)は8月7日、介護現場の人手不足問題に対応するため、介護業務支援サービス事業に参入すると発表。日本ノーリフト協会と協力し、介護施設や機器メーカーのニーズを把握し、適切な介護機器やロボットの推薦から導入・活用・定着までを支援する。現在、神戸市の特別養護老人ホームと介護付有料老人ホームで実証試験を実施している。

 同事業の特長は、科学的エビデンスに基づくデータ提供による介護機器導入判断のサポートにある。川崎重工の技術ノウハウと日本ノーリフト協会の知見を組み合わせ、課題特定と機器選定を容易にする。また、屋内位置情報サービス「mapxus Driven by Kawasaki(TM)」を活用し、入居者のプライバシーを保護しつつ、介護スタッフの負担を抑えた行動計測を実現。

 さらに、介護施設と機器メーカー間のコミュニティ形成を促進し、現場の課題に即した新たな介護機器の開発を支援する。厚生労働省によると、2040年までに約69万人の介護人材が不足すると予測されている中、川崎重工は同事業を通じて介護業界のサステナビリティ実現と、介護に関わるすべての人々をケアする社会の実現に貢献することを目指していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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