■オフィス空間での「活動」を定義づけ、今後は画像認識ＡＩモデルでの検知の取り組みも

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月２０日、主にリニューアルや移転が完了したオフィスで従業員がスペースを有効活用できているかの効果検証を目的に、画像解析で定量測定が可能なアプリケーションの研究開発を開始したと発表。

■調査背景

　同社のＤＸ推進本部では、次世代の働き方に関するサービスを提供するため、先端テクノロジーを活用した研究開発を行っており、今回の取り組みはその一環となる。

　今回、まずは画像解析の検知モデルの開発に必要な調査をオフィスで実施し、業務中の活動の分類と定義づけを行った。オフィスでの活動は１人の作業、２人以上の作業、ミーティング、電話、集中、休憩など、様々なパターンに分類される。それらひとつひとつを一から定義し、アルゴリズムを構築することで、定量的な画像解析の測定が可能になる。

　将来的にはオフィスの構築・運用サービスの価値向上を目指していく。

■調査前提

　同調査は同社の従業員の理解を得て実施している。また、オフィスの一部で従業員の働き方をカメラで撮影し、画像解析を行っているが、個人は一切特定せず、活動のみを調査対象としている。なお、取得した画像についてはクラウドへの保存ではなくエッジ処理を検討し、慎重に推進している。

■調査内容

　調査はリニューアル後のイトーキの名古屋オフィス「ＩＴＯＫＩ　ＮＡＧＯＹＡ　ＤＥＬＡ」で、システムインテグレーター大手のオージス総研（本社：大阪市西区）と共同で行った。オフィスの一部のエリアを３６０度カメラで撮影し、調査メンバーが目視でも従業員の活動記録を実施。各自の活動を人、物、場所の観点で記述し、データを収集する。

　その後、従業員のオフィスでの活動を分類し「活動の定義」を決定する。具体的には定義名とそれに対する説明を定める。ポイントは、予め分類された既存の活動を再定義する検証ではなく、今回の観察で得たファクトをもとに一から「活動の定義」を決定している点である。

　調査後に行われた「活動の定義」のワークショップの結果、今回はインフォーマルな「チャット」活動の定義づけを行った。特徴として、以下が挙げられる。

【定義された活動】
チャット

【特徴の説明例】
・２人以上の会話の内容が仕事か否かは問わない雑談、相談、報告
・１人が意思をもつ、もしくは偶発的な出会いで会話が発生
・場所は特定の会議室ではないスペース
・お互いの距離が１メートル未満

・展望

　今後は、同調査を基に「活動の定義」を増やすことで、画像認識ＡＩモデルのためのアルゴリズムを構築し、活動を定量的に測定するアプリケーションの開発を開始する。

　同社はこれからもオフィスＤＸの分野において、データ活用で働き方や働く環境に関する研究開発を進め、お客様の働き方改革や人的資本経営の推進に貢献していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）