東北新社、経営改革の一環として希望退職者１００名を募集、構造改革推進のため
- 2024/9/1 08:46
- ＩＲ企業情報
■４５歳以上の正社員などを対象に、再就職支援も実施
東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード）は８月３０日、開催された取締役会において、経営改革の一環として１００名程度の希望退職者を募集することを決定したと発表。今回の募集は、４５歳以上の正社員、定年再雇用社員、無期契約社員、そして５年以上在職の契約社員を対象としている。募集期間は２０２４年９月３０日から１０月２５日までで、退職日は２０２４年１２月３１日。
■特別加算金を支給し、年末までに退職を完了予定
同社は、２０２４年２月９日と５月１７日に開示した中期経営計画に基づき、構造改革による事業再構築を進めている。その一環として、人員の再編成や人事・評価制度の見直しを実施しており、希望退職者の募集もその一部である。希望退職者には、所定の退職金に加え、特別加算金を支給するほか、外部専門会社による再就職支援も提供する。
なお、希望退職者募集に伴う特別加算金や再就職支援費用などは、２０２５年３月期第３四半期決算において特別損失として計上される予定であるが、現時点では応募者数が未定のため、確定次第追加発表が行われる見込みである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
