ジーニーが不動産事業者のDX推進を目的としてSS Technologiesと業務提携

■SaaS型サービス提供のノウハウを取り入れ

 ジーニー<6562>(東マ)は30日、SS Technologies(東京都千代田区)と、不動産事業者向けにDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目的として業務提携をすると発表した。

 ジーニーは、「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の3つの事業を展開している。「マーケティングSaaS事業」においては、セールス&マーケティングプラットフォームを自社開発・提供しており、支援実績は1万社にのぼる。今回は、不動産事業に特化したSaaS型サービスを展開するSS Technologiesと業務提携し、共同で不動産事業者向けにDX推進を行うとしている。

 不動産業界においても、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の流行によって対面営業ができなくなり、大きな影響が出ている。こうした状況を受けて、両社は、不動産関連業務にテクノロジーを取り入れ、業務の効率化や生産性を向上するため協働していくとした。

 業務提携では、SS Technologiesの不動産の賃貸管理・斡旋業務を効率化するSaaS型サービス提供のノウハウを取り入れ、ジーニーが保有するソフトウェア、ビックデータとAIを活用したマーケティングソリューションをカスタマイズし、共同で独自のシステム構築を行う。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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