建設技術研究所の建築設計・監理子会社・日総建が「中長期ビジョン2025」を策定

■CTIグループの中長期ビジョンに沿い都市・建築を総合的に創り上げる企業を目指す

 建設技術研究所(CTI)<9621>(東1)は26日午前、2015年にCTIグループに入り、建築設計・監理分野を担う株式会社日総建(本社:東京都渋谷区)が2025年を目標年次とする「日総建中長期ビジョン2025」を策定したと発表した。

 CTIグループでは、2015年に「CTIグループ中長期ビジョン『CLAVIS 2025』」を策定し、幅広いインフラを対象とする「マルチインフラ企業」世界に貢献する「グローバル企業」などを目指している。今期、19年3月期の連結業績は最高益を更新する見通しとしており、中長期ビジョンは順調に進展している。そして、これらの中長期ビジョンをさらに盤石なものにするため、17社により構成されるグループ企業それぞれの成長とグループ内連携の強化を進めることとし、主要な子会社の目指す方向をとりまとめている。

 株式会社日総建は、旧・日本電信電話(当時)により、全国の電話網整備に向けた大量の局舎建設の設計業務を担う会社として1963年に設立され、建築設計・監理事業を50年以上にわたって手掛けてきた。その間、防火、耐震などの各種防災対策、セキュリティ対策、省エネ対策などや、高度化、多様化する各種インテリジェントビルなどを対象とした設計活動を継続し、「確かさを追求する設計姿勢」を引き継いできた。

 2025年に向けては、確かな建築設計技術を基盤として、都市・建築を総合的に創り上げる企業を目指し、そのために「確かな建築で都市の未来をつくる」を掲げ、「建築を通じて社会に貢献できる会社」「社員が楽しく仕事ができる会社」に向かい、グループ連携の強化、建築と土木を融合した新事業の展開を図ることによって事業規模を25億円まで拡大することとした。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
  2. ■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊  翔泳社は11月25…
  3. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦  48勝2分10敗である。2025年の…
  2. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  3. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  4. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  5. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  6. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る