マーチャント・バンカーズが投資事業に経営資源を集中、連結子会社・娯楽TVMC社の全株式を譲渡

マーチャント・バンカーズ

■20年以降、ホテルやネットカフェなどから撤退、ボウリング場も事業譲渡

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は9月17日の午後、同社の連結子会社・株式会社娯楽TVメディア・コンテンツ(東京都港区、以下、「娯楽TVMC社」)の全株式を、同社のその他の関係会社であるアートポートインベスト株式会社(東京都港区)に譲渡したと発表した。譲渡株数は普通株式200株、譲渡金額は10百万円。株式譲渡実行日は2024年9月17日。

■異動の理由・目的

 マーチャント・バンカーズは、投資事業に経営資源を集中するため、2020年8月以降、ホテルやインターネットカフェなど施設の運営事業からの撤退を進めてまいり、24年3月31日をもって土岐グランドボウルを事業譲渡、24年4月30日付で株式会社ケンテンを売却した。投資事業への経営資源の集中のための施策として、22年8月にアートポートインベスト株式会社の子会社である株式会社娯楽TVより取得した娯楽TVMC社株式について、アートポートインベスト株式会社に譲渡する。

 これにともない、これまで取り組んできた以下の3項目の取組を中止するとした。24年10月期の業績に与える影響は軽微とした。

<1>2022年8月22日付PR情報「娯楽TVメディアコンテンツ株式会社のキャラクター・コンテンツビジネス展開に関するお知らせ~映画『シャム猫』のコンテンツ販売とマーチャンダイジング展開~」で開示したアニメーション映画『シャム猫』にかかるマーチャンダイジング展開並びにオリジナルキャラクターや出版物・動画の企画開発や制作について、今回の娯楽TVMC社の株式譲渡にともない、中止する。

<2>2021年8月2日付PR情報「エストニアテレビ局向けの日本の映像コンテンツ販売の取組み開始のお知らせ」で開示した当社のエストニア子会社Estonian Japan Trading Company AS(以下「EJTC社」)によるエストニア向けコンテンツ販売事業については、その後EJTC社で、エストニアのテレビ局に営業を行っていたが、現段階では成約にいたっておらず、今回の娯楽TVMC社の株式譲渡にともない、中止する。

<3>2022年9月5日付開示資料「EJTC社による娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の子会社化(孫会社化)に関するお知らせ」で開示したEJTC社による娯楽TVMC社の子会社化についても、その後エストニア現地でのコンテンツ販売体制が構築できず延期しており、中止する。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  2. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  3. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  4. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…
  5. ■全市場のわずか1.4%、希少な高配当利回り銘柄が浮上  株式市場では、高配当利回りを持つ10月決…
  6. ■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト  10月終盤相場は、「高市祭り」か「高…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る