■「防災省」設立期待で能美防災などが上昇

　地方創生関連株が市場で注目を集めている背景には、政局の動向が関係している。自民党と立憲民主党の代表選挙で、地方開催の演説会における候補者たちの発言が、地方党員票を意識したものとして市場に影響を与えている。特に石破新総裁の誕生により、地方創生関連としチェンジ＜３９６２＞（東証プライム）が物色され、また石破氏の政策にある「防災省」設立への期待から能美防災＜６７４４＞（東証プライム）が上昇した。さらに「地方創生」のテーマに関連して鳥取銀行＜８３８３＞（東証スタンダード）などの地銀株をはじめとする銀行株が高く、防衛関連株も底堅い動きを見せている。

　また、メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）やサイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）が取り沙汰され、地方創生に関わる企業の株価が急動意を見せていた。ふるさと納税やインバウンド、さらにはスマート農業関連の銘柄にも関心が高まっている。

■ふるさと納税関連株が割安、投資チャンスか？

　ふるさと納税関連株は、地方経済に対する影響が大きく、特に注目されている。中でも、ふるさと納税ポータルサイトを運営するアイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）は、今年6月に総務省がポイント付与の禁止を発表して以降、株価が上下したが、7月期業績が過去最高純利益を更新したことで株価は回復基調にある。他にも、Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東証プライム）やチェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）など、自治体向けの情報サイト運営企業も関連株として注目されている。

■インバウンド関連株で地方観光業も復活か

　インバウンド関連株も地方経済にとって重要な役割を果たしている。訪日外客数の回復に伴い、観光業関連の企業が再び活気を取り戻しつつある。特に地域のホテルチェーンを展開するダイブ＜１５１A＞（東証グロース市場）やアメイズ＜６０７６＞（福証）などが注目されている。さらに、宝飾品や高額商品を取り扱う百貨店株も、インバウンド消費の増加に伴って期待が高まっている。

■農業・水産業の一次産業に追い風、関連株も注目

　農業・水産業関連株も無視できない存在だ。スマート農業関連ではタカミヤ＜２４４５＞（東証プライム）やセラク＜６１９９＞（東証プライム）などが注目されており、特に一次産業支援が地方創生の鍵を握っている。水産業では、ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）がホタテ養殖会社を買収したことから、株価上昇の期待が高まっている。これらの企業は、地方の経済再活性化に大きな役割を果たす可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）