【マーケットセンサー】東京メトロIPO、復興財源確保法で注目度急上昇!今後の展望は?

■市場注目!東京メトロIPOの初値予想は2割高から3割高

 石破新内閣の発足と同時に、東京地下鉄(東京メトロ)<9023>(東証プライム)の株式売出しと新規株式公開(IPO)が注目されている。10月7日に仮条件が決まり、8日からブックビルディング期間が始まり、15日に公開価格が決定し、23日にIPOされる予定である。

 大株主の財務大臣と東京都の保有株が放出されるが、復興財源確保法により財務大臣の保有株の売却収入が、東日本大震災の復興債の償還費用に充当されることになっており、いわば「御用金相場」で防災庁の創設を選挙公約としていた石破新総裁とはまんざら関係なくもない。

 今年2番目の「御用金相場」として、新NISAが1月から実施され、非課税投資枠が拡充され、非課税期間も無期限となった。これにより、NISA総口座数は1700万口座から3400万口座へ、買付額は28兆円から56兆円へ倍増することが目指されている。1月から7月までのNISA口座開設数は前年同期間に比べ2.2倍増となり、成長投資枠での累計買付額は6兆5000億円と4.5倍に増加した。

 8月と9月の株価急変により、NISA投資家の対応が注目される中、東京メトロのIPOが市場に与える影響が期待されている。ポジティブ評価としては、割安な株価や高配当利回りが挙げられ、ネガティブ評価としては、超大型案件であることや成長性の期待薄が指摘されている。市場周辺では、初値予想が想定価格の2割高から3割高とされており、順調なIPOが期待されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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