【マーケットセンサー】３万１０００円大台は通過点なのか？ゴールなのか？
- 2023/5/22 19:16
- コラム
■半導体株は景気先行指標として注目！
日経平均株価が、１９９０年７月以来、約３３年ぶりに３万１０００円の大台をつけた。これまで牽引役となっているのが半導体関連銘柄である。半導体は、スマートフォンやパソコン、ゲーム機などのデジタル化に欠かせない部品で、世界的な需要が高まっている。一方で、供給不足も深刻化しており、日本政府は国内の半導体産業を強化するために、２兆円規模の支援策を打ち出した。岸田文雄首相は、広島サミットの前に海外半導体メーカー７社の経営トップと面会し、対日投資や連携を要請した。これにより、「半導体株は岸田銘柄」というイメージが市場に広がっている。
■今後のカギは政策期待と海外投資家
しかし、この３万１０００円大台は通過点なのか、ゴールなのか。半導体株は息切れするのか、まだ伸びしろがあるのか。それは、今後の政治・経済スケジュールにも左右されるだろう。６月１５日、１６日に開催予定の日銀の金融政策決定会合での金融政策動向、広島サミット後の解散・総選挙や内閣改造などの政局動向、ウクライナとロシアの和平交渉進展に伴う世界的な「平和の配当」特需期待などがカギを握ることになる。これらが吉に出れば、相場はさらに上昇する可能性もある。
一方で、半導体関連銘柄はすでに高値圏にあるものが多く、値動きに敏感な海外投資家が利益確定売りに動くリスクもある。また、半導体不足が長期化すれば、電機・電子機器メーカーなど下流産業への影響も懸念される。半導体株は景気先行指標としても注目されるため、市場全体の動向にも影響を与えそうだ。投資家は個別銘柄の業績や将来性だけでなく、市場全体の流れや政策期待も見極めていく必要があるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
