【マーケットセンサー】3万1000円大台は通過点なのか?ゴールなのか?

■半導体株は景気先行指標として注目!

 日経平均株価が、1990年7月以来、約33年ぶりに3万1000円の大台をつけた。これまで牽引役となっているのが半導体関連銘柄である。半導体は、スマートフォンやパソコン、ゲーム機などのデジタル化に欠かせない部品で、世界的な需要が高まっている。一方で、供給不足も深刻化しており、日本政府は国内の半導体産業を強化するために、2兆円規模の支援策を打ち出した。岸田文雄首相は、広島サミットの前に海外半導体メーカー7社の経営トップと面会し、対日投資や連携を要請した。これにより、「半導体株は岸田銘柄」というイメージが市場に広がっている。

■今後のカギは政策期待と海外投資家

 しかし、この3万1000円大台は通過点なのか、ゴールなのか。半導体株は息切れするのか、まだ伸びしろがあるのか。それは、今後の政治・経済スケジュールにも左右されるだろう。6月15日、16日に開催予定の日銀の金融政策決定会合での金融政策動向、広島サミット後の解散・総選挙や内閣改造などの政局動向、ウクライナとロシアの和平交渉進展に伴う世界的な「平和の配当」特需期待などがカギを握ることになる。これらが吉に出れば、相場はさらに上昇する可能性もある。

 一方で、半導体関連銘柄はすでに高値圏にあるものが多く、値動きに敏感な海外投資家が利益確定売りに動くリスクもある。また、半導体不足が長期化すれば、電機・電子機器メーカーなど下流産業への影響も懸念される。半導体株は景気先行指標としても注目されるため、市場全体の動向にも影響を与えそうだ。投資家は個別銘柄の業績や将来性だけでなく、市場全体の流れや政策期待も見極めていく必要があるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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