■新ＮＩＳＡと東京メトロＩＰＯ、民営化株に新たな投資機会到来

　新内閣発足と総選挙に合わせて予定される東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）のＩＰＯは、「御用金相場２．０」と呼ばれる超大型案件である。割安な株価と高配当が評価され、初値は想定価格の２～３割高と予想されている。このＩＰＯを契機に、他の民営化銘柄や関連企業の株価にも注目が集まっており、新ＮＩＳＡの効果と相まって個人投資家の参入が期待されている。

■ＮＴＴと日本郵政、法改正と料金改定で株価上昇期待

　民営化株の中でも特に注目されているのは、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）と日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）である。ＮＴＴは完全民営化に向けたＮＴＴ法改正が政治的イベントとなり、日本郵政は郵便料金の大幅値上げをした。両社ともに高い配当利回りを誇り、ＰＥＲも比較的低い水準にある。その他の民営化株も、ＪＴ＜２９１４＞（東証プライム）、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）、電源開発（Ｊパワー）＜９５１３＞（東証プライム）、かんぽ生命＜７１８１＞（東証プライム）、ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）など、高配当利回りと低ＰＢＲが特徴的である。

■建設・車両・電機メーカーなど、幅広い業種に恩恵

　東京メトロ関連株としては、筆頭株主である東京都競馬＜９６７２＞（東証プライム）や第５位株主の東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）が挙げられる。また、東京メトロの中期経営計画に基づく設備投資計画は、関連企業にビジネスチャンスをもたらしている。３年間で３３００億円の投資が予定されており、新線建設、安全対策、旅客サービス向上などの分野で様々な企業が受注している。

　具体的には、鹿島＜１８１２＞（東証プライム）や鉄建建設＜１８１５＞（東証プライム）、大成建設＜１８０１＞（東証プライム）などが土木工事を受注し、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、日本車輌製造＜７１０２＞（東証プライム）、近畿車輛＜７１２２＞（東証スタンダード）などが新型車両の製造を担当している。さらに、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）や日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）、ナブテスコ＜６２６８＞（東証プライム）なども関連企業として浮上している。これらの企業の株価にも注目が集まっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）