日本紙パルプ商事、ドイツ市場に本格参入、3社から事業譲受で欧州事業を強化

■100%出資子会社2社を設立し、Inapaグループから事業譲受

 日本紙パルプ商事<8032>(東証プライム)は10月10日の取締役会決議により、ドイツに100%出資子会社を新設し、同国内で紙・板紙の卸売事業を行うInapaグループ傘下の3社から事業を譲り受けることを決定したと発表。これは同社が掲げる「OVOL長期ビジョン2030」及び「OVOL中期経営計画2026」に基づく戦略的な動きである。

 新設されるのはOVOL Papier Deutschland GmbHとOVOL C&P Deutschland GmbHの2社で、前者がInapa Deutschland GmbHから、後者がInapa Packaging GmbHとInapa Complott GmbHから事業を譲り受ける。譲受対象事業はグラフィック用紙、包装関連資材、サイン&ディスプレイ関連商品の販売で、2023年12月期の売上高は約891億円に達する。

 同社は、この事業譲受によりドイツ全域をカバーする物流網を獲得し、欧州大陸での卸商基盤を拡充する。同社は現在、21ヶ国・地域に66社の海外連結子会社を有しているが、今回の買収でさらなる国際展開を加速させる。ドイツは中国、米国、日本に次ぐ世界第4位の紙・板紙消費市場であり、同社の世界戦略において重要な位置を占める。クロージングは2024年11月30日を予定しており、2025年3月期の連結業績への影響は軽微としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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