■暗号資産分析やゼロトラスト技術など、最新のセキュリティ需要に対応
テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）は１０月１７日、２０２４年４月１日から９月３０日までの期間における官公庁からの受注状況を公表した。投資家からの問い合わせ増加を受け、情報提供を目的として開示に至った。警察庁や防衛省からの大型案件を含め、発表では合計１８億８６００万円（税別）の受注を獲得している。
主な受注内容は、警察庁からのライセンス（Ｖｏｙａｇｅｒ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ）２８００万円と暗号資産取引分析ライセンス１億１３００万円、防衛省からのサイバーインテリジェンス情報収集プラットフォーム運用役務１億３００万円とゼロトラスト要素技術に関する調査役務３億４５００万円、一般社団法人せとうち観光推進機構のせとうちコンテンツプラットフォームを活用した情報発信事業１１００百万円などである。これらの案件は、最新のサイバーセキュリティ需要に対応したものとなっている。
同社は、受注相手先との秘密保持義務に基づき、受注商品の具体的な内容は非開示としている。また、次回の官公庁からの受注状況公表は２０２５年４月上旬を予定している。今回の開示は、入札結果が公示されている案件の一部であり、公表された受注金額以外にも案件が存在する可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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