freee、介護業界向け統合パッケージプラン提供開始、バックオフィス業務の効率化目指す

■会計、人事労務、販売管理を一元化、介護事業者の業務効率アップ

 フリー(freee)<4478>(東証グロース)は10月23日、介護業界向けに「介護業界向け統合パッケージプラン」の提供を開始したと発表。このプランは、介護事業者がfreeeの複数プロダクトを導入する際、通常価格から15%の割引を受けられるもので、介護業界のバックオフィス業務の効率化とデジタル化を目指している。freeeはこれまで会計や人事労務などのスモールビジネスを支援するソリューションを展開しており、介護業界向けにもこれらの経験を活かしてサービスを提供する。

 介護業界では、人材不足や低賃金、労働環境の問題に加え、DX化の遅れが長年の課題となっている。特にバックオフィス業務のデジタル化はまだわずか2.4%にとどまっており、この領域の効率化が急務とされている。freeeは医療福祉事業部を立ち上げ、介護業界のデジタル化に貢献する新プランを開発した。このプランを通じて、介護現場のDX化を推進し、業界全体の課題解決に寄与することを目指していく。

 「介護業界向け統合パッケージプラン」は、介護事業者が必要に応じて複数のプロダクトを選択し、効率的に導入できるよう設計されている。freeeのバックオフィス支援の経験を活かしたこのプランにより、介護業界の労働力不足の解消や業務効率化が期待されている。freeeは今後も、医療福祉分野におけるバックオフィス業務の効率化をさらに進め、業界全体の支援を強化していく予定だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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