（決算速報）
　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１１月６日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。減収減益だった。電子部品事業における主要顧客の在庫調整長期化の影響に加え、人件費増加なども影響した。ただし社内計画比では上振れて着地した。そして下期は需要が回復に向かうと見込み、通期予想を据え置いた。なお次期中期経営計画（２６年３月期～２８年３月期）も発表した。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■２５年３月期２Ｑ累計減収減益だが計画比上振れ、通期予想据え置き

　２５年３月期第２四半期累計（中間期）の連結業績は売上高が前年同期比５．８％減の２５９０億６４百万円、営業利益が１７．１％減の１１５億０１百万円、経常利益が１９．１％減の１１２億７８百万円、そして親会社株主帰属四半期（中間）純利益が３０．４％減の７９億４１百万円だった。

　減収減益だった。売上面は電子部品事業における主要顧客の在庫調整長期化の影響に加え、一部の特定大口顧客向け取引縮小も影響した。利益面は、販売ミックス良化で売上総利益の減少が２．９％減にとどまったが、人件費や物流費など販管費の増加も影響した。ただし社内計画比では売上高が約４０億円、営業利益が約１５億円、それぞれ上振れて着地した。なお営業外では為替差損が増加（前期は２億９１百万円、当期は９億９５百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が減少（前期は１０億７４百万円、当期は７６百万円）したほか、前期計上の負ののれん発生益４億８１百万円と関係会社清算益４億８０百万円が剥落した。

　電子部品事業は売上高が６．９％減の２２５８億６６百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．４％減の８６億７９百万円だった。減収減益だった。ＥＭＳビジネスは車載向けや産業機器向けが堅調だったが、部品販売ビジネスにおける主要顧客の在庫調整長期化の影響に加え、子会社エクセルの海外子会社における特定大口顧客向け取引縮小も影響した。

　情報機器事業は売上高が１０．１％減の１８６億３３百万円、利益が８．７％増の１３億９２百万円だった。売上面は量販店向けパソコンが低調だったほか、ＬＥＤ設置ビジネス大口案件の一巡も影響して減収だが、利益面はセキュリティソフトの好調などで利益率が向上して増益だった。

　ソフトウェア事業は売上高が２０．１％増の１４億７１百万円、利益が２．３倍の２億５６百万円だった。ＣＧ映像制作が堅調に推移して増収増益だった。その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）は売上高が２４．２％増の１３０億９３百万円、利益が７５．６％増の１０億９４百万円だった。パソコン製品・周辺機器のリサイクルビジネス、アミューズメント機器、スポーツ用品の販売が好調に推移して大幅増収増益だった。

　会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が８．３％減の９６億８９百万円、加賀ＥＦＩが５９．１％減の９億９１百万円、エクセルが１９．８％減の６億９３百万円、中計セグメント別の営業利益（同）は電子部品が３７．３％減の５０億１９百万円、ＥＭＳが０．５％増の４１億６４百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）が８．７％増の１３億９２百万円、その他が２．３倍の８億４７百万円だった。

　また全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２８６億３８百万円で営業利益が５５億５０百万円、第２四半期は売上高が１３０４億２６百万円で営業利益が５９億５１百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２４年３月期比２．３％増の５５５０億円、営業利益が０．６％増の２６０億円、経常利益が０．１％増の２６０億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．５％減の１８０億円としている。配当予想は第２四半期末が１１０円、期末が５５円としている。２４年１０月１日付株式２分割を考慮して換算すると、２４年３月期は年間１１０円（第２四半期末５５円、期末５５円）で、２５年３月期も２４年３月期と同額の年間１１０円（第２四半期末５５円、期末５５円）となる。予想配当性向は３２．１％となる。

　セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が２．１％増の４８２５億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が０．１％増の２０９億円、情報機器事業の売上高が１．６％増の４５０億円で利益が２．６％増の３０億円、ソフトウェア事業の売上高が１６．８％増の３０億円で利益が８．１％増の４億円、その他事業の売上高が５．４％増の２４５億円で利益が９．３％増の１７億円としている。営業利益（前期比＋２億円）の変動要因は販売数量・販売ミックスで＋１６億円、人件費増加（賃上げ、新卒採用、定期昇給など）で▲１５億円、その他経費で＋１億円の見込みとしている。

　営業・経常利益横ばい予想としている。需要面については下期からの本格回復を見込んでいる。利益面では賃上げ等による人件費の増加を販売数量と販売ミックスによって吸収する見込みだ。第２四半期累計の進捗率は売上高４７％、営業利益４４％、経常利益４３％、当期純利益４４％とやや低水準の形だが、上期が社内計画比で上振れたことや下期からの需要回復を勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価（１株当たり数値は２４年１０月１日付株式２分割後）は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月６日の終値は２８２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４２円５３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１０円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳを株式２分割後に換算した２８７１円１１銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約１６２３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）