（決算速報）
　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１０月１４日に２６年５月期第１四半期連結業績を発表した。減収減益だった。前年同期の大規模案件の反動で共同事業収入が減少した。ただし通期増益予想を据え置いた。不動産事業の反動減があるものの、完成工事高が堅調に推移し、請負価格適正化への取り組みなどで売上総利益率が上昇することも寄与する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で年初来高値圏から反落したが、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■２６年５月期１Ｑ減益だが通期増益予想据え置き

　２６年５月期第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比３．５％減の７４億２１百万円、営業利益が２３．７％減の４億３０百万円、経常利益が２２．９％減の４億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．５％減の２億８３百万円だった。減収減益だった。前年同期の大規模案件の反動で共同事業収入が減少した。

　売上高は完成工事高が４．２％増の５７億２６百万円、不動産売上高が５．９倍の１５億２４百万円、共同事業収入が９３．７％減の１億２０百万円、その他の売上高が６０．１％増の４９百万円だった。売上総利益は完成工事総利益が８１．４％増の６億７５百万円、不動産売上総利益が１９倍の１億４５百万円、共同事業収入総利益が９８．０％減の１２百万円、その他の売上高総利益が２６百万円の損失（前年同期は５１百万円の損失）だった。完成工事総利益率は１１．８％で、５．０ポイント上昇した。造注案件に加え、一般受注の利益率も回復した。不動産事業の土地売却は２件で計画水準だった。

　なお報告セグメントベースでは、建設事業は売上高が４．２％増の５７億２６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が８５．８％増の６億５７百万円、不動産事業は売上高が２４．１％減の１６億４５百万円で営業利益が８４．７％減の７６百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて売上高が前期比７．４％減の４００億円、営業利益が８．５％増の２８億円、経常利益が２．１％増の２５億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．８％増の１７億５０百万円としている。配当予想は前期比２円増配の４４円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３０．１％となる。

　２６年５月期は減収ながら増益・連続増配予想としている。不動産事業の反動減があるものの、完成工事高が堅調に推移し、請負価格適正化への取り組みなどで売上総利益率が上昇することも寄与する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化の影響で年初来高値圏から反落したが、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。１０月１４日の終値は９５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４６円４２銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の４４円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１６円７３銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１２７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）