（決算速報）
　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１１月１３日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。増収・大幅増益だった。新規施設の開設・受託、児童数増加などに加え、異次元の少子化対策として実施された対人数の変更なども寄与した。そして通期の小幅増益予想を据え置いた。ただし第２四半期累計の進捗率が高水準であり、期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１０月の高値圏から利益確定売りで反落の形となったが、好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■２５年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期小幅増益予想は上振れの可能性

　２５年３月期第２四半期累計（中間期）の連結業績は売上高が前年同期比６．６％増の１９２億５１百万円、営業利益が３４．６％増の２７億２０百万円、経常利益が３９．２％増の２７億３５百万円、そして親会社株主帰属四半期（中間期）純利益が５１．７％増の１９億４０百万円だった。

　増収・大幅増益だった。物価高騰等による補助金の減収や処遇改善による人件費の増加などがあったものの、新規施設の開設・受託、「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による期中の児童数増加などに加え、異次元の少子化対策として実施された対人数の変更（４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士配置基準見直し）などが寄与した。売上総利益率は２．４ポイント上昇、販管費比率は０．６ポイント低下した。純利益については特別利益（本社所在地域の再開発に伴う本社移転補償金２億０１百万円）計上も寄与した。

　施設開設は保育所２園（うち１園は東京都認証保育所から認可保育園へ移行）、認可保育園からこども園へ移行４園、学童クラブ・児童館１７施設、交流館２施設の合計２０施設（認可保育園・こども園への移行施設を除く）で、第２四半期末時点の子育て支援施設数は保育園２０５園、こども園４園、学童クラブ９６施設、児童館１３施設、交流館２施設、合計３２０施設となった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高９６億円、営業利益１３億９８百万円、経常利益１４億０５百万円、第２四半期は売上高９６億５１百万円、営業利益１３億２２百万円、経常利益１３億３０百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて売上高が２４年３月期比１．８％増の３８５億２８百万円、営業利益が３．６％増の４７億５１百万円、経常利益が５．６％増の４７億７８百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が６．０％増の３１億０６百万円としている。配当予想は２４年３月期比１円５０銭増配の９円５０銭（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２６．１％となる。

　児童数の順調な増加、２４年１月に子会社化したワンズウィルの連結、施設の効率的な運営などにより小幅増収増益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率が売上高５０％、営業利益５７％、経常利益５７％、純利益６２％と高水準であり、期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

　株価は１０月の高値圏から利益確定売りで反落の形となったが、好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。１１月１３日の終値は６２４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円３９銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の９円５０銭で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８８円７１銭で算出）は約３．３倍、時価総額は約５４８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）