（決算速報）
　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１１月１３日に２４年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。前期の特殊要因（負ののれん発生益）の剥落により大幅減益だが、営業収益が第３四半期累計として過去最高と順調に拡大し、営業利益も計画比上振れて着地した。通期予想（負ののれん発生益剥落により減益予想）を据え置いたが、第３四半期累計が計画を上回ったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は９月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。

■２４年１２月期３Ｑ累計減益だが計画比上振れ、通期予想据え置き

　２４年１２月期第３四半期累計の連結業績（ＩＦＲＳ）は、営業収益が前年同期比１４．８％増の９６９億１５百万円、営業利益が５８．７％減の５０億２５百万円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益が７８．８％減の４０億５１百万円だった。

　前期の特殊要因（不動産事業においてミライノベートを吸収合併したことに伴い計上した負ののれん発生益）の剥落により大幅減益だが、営業収益が第３四半期累計として過去最高と順調に拡大し、営業利益も計画比１３億円上振れて着地した。

　日本金融事業の営業利益は４２．６％増の４９億４７百万円だった。証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益の増加などで１７．０％増収となり、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少も寄与した。

　韓国及びモンゴル金融事業の営業利益は７２百万円の損失（前年同期１６億５２百万円の損失）だった。景気悪化や債権不良化などで債権売却損が増加した一方で、貯蓄銀行業における預金減少によって利息費用が減少したため、営業損失が大幅に減少した。

　東南アジア金融事業の営業利益は５６．６％増の２３億１０百万円だった。銀行業における貸出金の増加や新規貸出金利の上昇、保有有価証券の平残増加に伴う利息収支増加などで２９．３％増収となり、優良な貸出金の積み上げによる利息収支増加も寄与した。

　不動産事業の営業利益は９４．０％減の６億５１百万円だった。売上収益はＪグランドの不動産取扱件数の増加、ライブレントの連結取込などにより３４．６％増収だが、ミライノベートを吸収合併したことに伴い前期計上した負ののれん発生益が剥落した。

　投資事業の営業利益は１２億２１百万円の損失（前年同期は１５億８３百万円の損失）だった。ＰＣＬ社に係る訴訟費用が増加した一方で、訴訟判決によるＰＣＬ社からの回収金を計上したため営業損失が縮小した。その他事業の営業利益は１億２２百万円の損失（前年同期は２２百万円の損失）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が３１５億５４百万円で営業利益が２億８１百万円の損失、第２四半期は営業収益が３３８億７３百万円で営業利益が２３億３８百万円、第３四半期は営業収益が３１４億８８百万円で営業利益が２９億６８百万円だった。

　２４年１２月期通期連結業績予想は前回予想を据え置いて、営業収益が２３年１２月期比１２．０％増の１２８０億円、営業利益が８．２％減の７４億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が６０．８％減の６４億円としている。配当予想についても据え置いて２３年１２月期と同額の１４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。

　セグメント別営業利益計画は、日本金融事業が２２．９％増の５７億２２百万円、韓国及びモンゴル金融事業が８億３７百万円（２３年１２月期は３３億３４百万円の損失）、東南アジア金融事業が１７億３２百万円（同１０億１９百万円の損失）、不動産事業が８９．５％減の１１億３３百万円、投資事業が１億５３百万円（同２０億７２百万円の損失）、その他事業が５０百万円（同５５百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して大幅増益を見込む。韓国及びモンゴル金融事業は質の成長を目指し、貯蓄銀行業務と債権回収業務による安定的な利息収益計上を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、債権回収業務の買取債権増加による収益機会の拡大、カンボジアでは富裕者層顧客のニーズを汲み取った商品開発などを推進する。不動産事業では総合不動産会社として商品ブランド認知に注力する。投資事業では裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、ＧＬ社に対する債権回収強化を図る。

　通期予想（前期計上した負ののれん発生益剥落により減益予想）を据え置いたが、第３四半期累計が計画を上回ったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は切り返しの動き

　株価は９月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。１１月１３日の終値は４４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６円６１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１１０４円１０銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約６０８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）