■上方修正・増配・自己株式取得を伴う銘柄の動向

　１２月期決算企業のうち、業績を上方修正し、増配や自己株式取得を行う銘柄が注目を集めるだろう。特に、年末の越年戦略として「株券を枕に越年」する投資家が動く可能性が高まる。この背景には、１２月２６日の権利付き最終売買日が控える株式分割銘柄がある。全２０銘柄のうち６銘柄が、上方修正、増配、自己株式取得、株主優待制度拡充を発表し、１２銘柄が市場平均を下回るＰＥＲ評価の割安株であることが特徴だ。越年作戦として、株式分割銘柄への権利取りは有力な選択肢となり得る。

■業績上方修正、増配、優待拡充、自己株式取得を同時公表銘柄も続々

　１２月２６日に権利付き最終売買日を迎える株式分割銘柄で、特異な動きをしたのはＳＴＩフードホールディングス＜２９３２＞（東証スタンダード）である。同社は、今年１１月１４日に１対３の株式分割とともに、今１２月期業績の２回目の上方修正、年間１２０円への２回目の増配を同時発表した。ところが株価は、同日終値から一時９６０円安と急落しており、さすがに同安値から売られ過ぎとして３日続伸し前週末１３日に２４０円高と反発したところである。セブンーイレブン向けのデイリー総菜が、キャンペーン効果も加わって好調に推移しており、ＰＥＲが１４．１倍、配当利回りが２．５８％と市場平均を下回って割安なことが権利取りの再考要因となっている。

　１２月末を基準日に株式分割を予定している銘柄で同様に業績の上方修正、増配、株主優待制度拡充、自己株式取得などを同時発表した割安株は、このほか４銘柄を数える。コード番号順にあげると日本電技＜１７２３＞（東証スタンダード）、新日本空調＜１９５２＞（東証プライム）、オカムラ食品工業＜２９３８＞（東証スタンダード）、新報国マテリアル＜５５４２＞（東証スタンダード）、京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）となる。京成電鉄は、ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）とともに今回の株式分割で日経平均株価への換算係数が引き上げられる予定で需給思惑も随伴する。

■業績下方修正でも株式分割を予定し低ＰＥＲ放置のケースも

　またバリュー系の株式分割銘柄は、コード番号順にダイブ＜１５１Ａ＞（東証グロース）、フクシマガリレイ＜６４２０＞（東証プライム）、ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）、アソインターナショナル＜９３４０＞（東証スタンダード）、建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）と続く。ともに今期業績を下方修正したワイエイシイホールディングス＜６２９８＞（東証プライム）とユーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は同時に株式分割を発表しており、ＰＥＲはそれぞれ１１．４倍、９．４倍と割安である。

　ヘッドウオータース＜４０１１＞（東証グロース）とＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜７６８５＞（東証グロース）は、ＰＥＲがそれぞれ３５．８倍、１０６．７倍）と割高だが、ヘッドウオーターは生成ＡＩ（人工知能）の大型案件の寄与で、ＢｕｙＳｅｌｌはインバウンド関連需要でともに今１２月期業績を上方修正しており、越年しても引き続き業績と株価の上ぶれ展開が想定される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）