Ｇ２０財務省会議で、世界経済の下降リスクが共有認識され各国に対し景気対策が求められた。マーケットはプラスにもマイナスにも受け取ることのできる悩ましい判断を突きつけられている。今後、マーケットはどう動くのか。

■世界経済下降とテコ入れの綱引きの様相、日本には量的緩和やりやすく、実現すれば日経平均上昇へ

＜Ｑ＞中国で開かれていたＧ２０財務省会議が前週末に終り、週明けのマーケットは午前中は好感高だったが、後場は急速に萎んだ。

＜Ａ＞Ｇ２０の声明文は、強気にも弱気にも、どちらにでも取れる内容だった。強気に解釈すれば、Ｇ２０加盟国各国が政府投資などあらゆる手段を動員して世界景気を浮揚させようということに対する期待がある。一方、慎重な見方をすれば、バブル経済から減速の真っ只中の中国、厳しい状況の続く欧州、量的緩和政策を終えたばかりのアメリカなど、各国とも景気対策を採りうる策は限定的とみられていることがある。

＜Ｑ＞それでも、日経平均は２９日（月）前場で一時２７６円高まで値を上げたことの意味は。

＜Ａ＞Ｇ２０国の中で、アベノミクスが進行中ということがある。１月末のマイナス金利政策に続いて金融の量的緩和が見込めそうだということだろう。

＜Ｑ＞しかし、円安政策に対する批判があるのではないか。

＜Ａ＞通貨切り下げ競争はしないということは盛り込まれているが、一方であらゆる手段で景気対策が求められているわけだから、日本がここで量的緩和策に踏み切ったとしても批判は出ないのではないか。今、世界で思い切って景気対策が打てるのは日本くらいしかないように思われる。

＜Ｑ＞３月中の可能性はどうか。実施した場合の効果はどうか。

＜Ａ＞１０～１２月の日本のＧＤＰが年率でマイナス１．４％と７～９月のプラス１．３％からマイナスに反落し景気はかなり厳しい状況となっている。７月の参議院選挙、来年４月の消費税１０％へ引き上げなどを考えると、一刻も早い景気テコ入れは必要だから３月中の可能性はあるように思われる。その場合は、当然、マーケットへ効果はあるだろう。

＜Ｑ＞日経平均をどのていど引き上げ、賞味期限はどうか。

＜Ａ＞アベノミクスの中で過去２回量的緩和が行われ、ざっくり捉えれば第１回、第２回ともほぼ１年の期間で日経平均は６０００円程度上昇している。これを現在の水準に当てはめるとすれば来年春には日経平均は２万２０００円ていどということになる。もちろん、前提としては円相場が現在の１１２円程度から１２５～１３０円へ円安が進むことが求められる。

■キーワードは、「マイナス金利」、「量的緩和」、「駆け込み需要」

＜Ｑ＞第１回、第２回と、これから予想される第３回の違いはどこか。

＜Ａ＞第１回、第２回とも景気と企業業績が勢いよく上向いていた。今回は景気及び企業業績に疲れがみられる点が大きい違いといえる。とくに、１７年３月期は減益の可能性が強まっている。ただ、景気浮揚にプラスとして予想されることは、消費税１０％の前の駆け込み需要が今年夏から秋に向けて盛り上がるとみられることだ。先般のマイナス金利が浸透してくれば住宅、マンション、自動車など大型消費財が大きく増える可能性はあるだろう。つまり、「マナス金利」、「消費税前駆け込み需要」、そして、「第３次量的緩和」という３つのキーワードから引き出される答えは秋口には景気は上向くだろうということだ。日経平均は波乱はあっても量的緩和を睨んだ下値切り上げの展開が続くのではないかと思われる。弱気にならず、高配当利回り銘柄の押し目買いがよいとおもわれる。