■こども家庭庁が「学童待機に新たな受け皿」と伝えられ注目再燃
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１２月２０日、次第に強含む相場となり、５％高の６８１円（３３円高）まで上げた後も堅調に売買され、再び出直りを強めている。保育園を２０５園、児童館１３施設、学童クラブは９６施設など合計３２０施設を運営（２０２４年９月末）する子育て関連事業の最大手で、少子化対策など政府の重点政策が追い風になる銘柄。２０日は、「学童待機、新たな受け皿、児童館・小学校に補助金、こども家庭庁、年度内に」（日本経済新聞１２月２０日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料視されている。また、１９日には「保育所で学童も、地域課題対応で多機能に、こども家庭庁」（日経電子版１２月１９日夜）と伝えられ、同社株への連想を強める要因になった。
業績は好調で、第２四半期決算（２０２４年４～９月：中間期、連結）は、売上高が前年同期比６．６％増加し、営業利益は同３４．６％増加、中間純利益は同５１．７％増加した。３月通期の予想は全体に前回予想を継続したが、１２月初旬にはＳＢＩ証券が目標株価を２１円引き上げて９２１円に見直したと伝えられた。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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