上場企業、暗号資産投資に相次ぎ参入、４０社中７５％が赤字
- 2026/1/26 13:56
- その他・経済
■老舗も社名変更で参入、暗号資産投資に活路求める上場企業
東京商工リサーチは１月２４日、上場企業による暗号資産投資事業への参入動向をまとめた。２０２５年にプレスリリースなどで暗号資産投資の開始や購入を表明した上場企業は４０社に達し、サービス業、製造業、小売業など本業との親和性が低い業種からの参入も目立った。新興企業に加え、一定の業歴を持つ老舗企業の参入も確認され、投資事業としての暗号資産が新たな選択肢として浮上している。
■ビットコイン高騰が追い風、フラッシュクラッシュのリスクも
ビットコイン価格は、２０２４年１月に１ＢＴＣ＝６００万円前後で推移していたが、乱高下を経て２０２５年１０月には一時１８００万円超まで上昇した。こうした価格高騰を背景に、短期間で高い売買差益を得られる点が暗号資産投資の魅力とされる。一方、幕末創業の和装卸だった堀田丸正（株）は、２０２５年１１月に社名をＢｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ（株）へ変更し、ＡＩ関連分野とビットコイン投資を新たな柱に掲げた。長期の業績不振を打開する狙いが透ける。
４０社の業種別内訳は、情報通信業が１６社と最多で、サービス業、製造業、小売業と幅広い。売上高規模は「１０億円以上５０億円未満」が半数を占め、「１００億円以上」は５社にとどまる。市場別では東証スタンダードが６割を占め、東証グロースも１４社あった。直近決算では３０社が赤字となり、２５社で「継続企業の前提に関する疑義（ＧＣ注記）」や「重要事象」を記載するなど、経営基盤の脆弱さが共通項となっている。
暗号資産はフラッシュクラッシュと呼ばれる急落が頻発し、株式市場のような値幅制限もない。過去には短時間で価格が９割下落した例もある。審査担当者からは「暗号資産投資事業への参入が信用上昇に直結するわけではない」との声も上がる。規制強化を巡る議論も続く中、上場企業には投資家への説明責任が一段と問われる。高い収益機会と大きなリスクを併せ持つ暗号資産投資が、不振脱却の切り札となるか注目される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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