宇宙開発分野では、低コストでのロケット打ち上げや衛星開発、さらには月や火星の探査を目指す企業が成長を遂げつつあり、投資家からの注目が高まっている。新春相場が万が一波乱のスタートを切った場合、これら宇宙ベンチャーが市場の主役として浮上し、大きな注目を浴びる可能性がある。また、２０２５年後半相場でも生成ＡＩ関連株と並んで宇宙開発関連株が市場をリードし、技術革新による新たな成長ストーリーを描くことが期待されている。宇宙ベンチャーが新春相場で再び脚光を浴びる展開を楽しみにしたい。

■ｉｓｐａｃｅは１月打ち上げの月面探査機で初の月面資源取引も実現

　宇宙産業は、次のフロンティア産業で政府の策定した宇宙基本計画では、２０２０年の約４兆円の市場規模を２０３０年代の早期に８兆円に倍増させることが目標となっている。このためＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）を資金配分機関として１０年間に１兆円の開発支援を続け、中小企業イノベーション創設推進事業なども進めている。この宇宙開発は、商業面はもちろん軍事面での国際競争も激化し、月面での有人探査などのプロジェクトが相次いでいる。米国のトランプ次期政権の要職に就くイーロン・マスクが、ＥＶ（電気自動車）やソーシャルメディア「Ｘ」だけでなく、宇宙開発会社スペースＸでＮＡＳＡ（米航空宇宙局）を上回る実績を上げていることも注目される。東京市場には、２０１８年１２月にドローンのＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）がＩＰＯ（新規株式公開）されたのを皮切りに、２０２３年１２月から宇宙ベンチャーのＩＰＯが続き、周辺業態のドローン・航空機部品関連株を含めると合計８社に達する。ほとんどが赤字ＩＰＯで無配を継続し投資採算的には割高感は否めないが、それでも着実な事業拡大をみせている。そのなかでｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は、早ければ２０２５年１月中旬に打ち上げる月面探査機「ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ」ミッション２で内閣府から宇宙資源法に基づく宇宙資源の探査及び開発の許可を取得し、同プロジェクトが成功し月面資源の所有権を顧客先のＮＡＳＡに移転すれば、日本企業として初の月面資源の商業取引となる。株価は、公開価格２５４円でＩＰＯされ１０００円で初値をつけ上場来高値２３７３円まで買い進まれ、上場来安値４３０円へ大きく調整したが、足元では６００円台まで持ち直しており、一段の戻りを試そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）