■特許査定・宇宙／衛星・暗号資産投資

・（決算速報）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期３Ｑ累計は大幅増収増益で過去最高とし、ゲーム、ブロードキャスティング、プロモーション、メディカルの伸長に加え、高橋書店グループ（２ＱからＰＬ連結）が寄与、通期の大幅増収増益予想を据え置いた。

・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）：２６年３月期は大幅営業・経常増益を見込み、技術者需要の高水準推移と価格改訂に注力し、中期で人材採用・教育強化と長期でＭ＆Ａ・新規事業による基盤構築を掲げる。

・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２６年３月期は大幅営業・経常増益予想とし、販売価格改定効果の顕在化や原価低減などを背景に、利益面で上振れ余地が示唆される。

・（銘柄分析）ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：会員数拡大と「Ｆｏｘｆｉｒｅ」新規出店などを追い風に、２６年１１月期の収益改善を見込み、１月１６日に２５年１１月期決算発表予定とした。

・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：中間期利益が計画超とし、ＭＦＤの価格改定効果やＣＩＤのリテール販売拡大、受注増を見込み、通期の上振れ期待が高まるとした。

・（銘柄分析）トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）：２６年２月期は増収増益予想で、既存店売上が想定以上に好調である点などから、会社予想の上振れ可能性に言及した。

・熊谷組＜１８６１＞（東証プライム）・住友林業＜１９１１＞（東証プライム）：提携枠組みを維持しつつ相互保有株の一部を売却し資本効率向上を図る。熊谷組は投資有価証券売却益約４０億円を２６年３月期４Ｑに特別利益計上見込みとし、通期業績・配当（期末２５円）を上方修正した。

・マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）：日本パルスモーターの子会社化を完了し、商号を「マブチモーターＮＰＭ」に変更。モーションコントロール技術などを取り込み、３つのＭ領域（モビリティ、マシーナリー、メディカル）での拡大を狙う。

・ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）：株主優待制度を導入し、５００株以上で２，５００円相当（３年以上は３，５００円相当）の商品詰め合わせを進呈。併せて株式売出しも発表し、株主層の多様化と資本効率向上を狙う。

・ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）：ＴＲＰＶ４拮抗薬（ピリミジン－４（３Ｈ）－オン誘導体）の欧州物質特許で特許査定を受領し、中国・日本に続き欧州でも権利を強化した。

・アクセルスペースＨＤ＜４０２Ａ＞（東証グロース）：連結子会社がＫＳＡＴと地上局アンテナの専用利用契約を締結し、専用アンテナ２基を確保。小型衛星運用の安定化へ２０３０年代までの長期運用を視野に入れる。

・クニミネ工業＜５３８８＞（東証スタンダード）：低レベル放射性廃棄物埋設施設向け覆土工事でベントナイト「クニゲルＶ１」を受注。遮水性と長期安定性が評価され、来期（２７年３月期）以降の寄与を見込む。

・Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）：上場有価証券１銘柄の売却により、投資有価証券売却益６，２９１万１，２０７円を２６年６月期２Ｑに特別利益として計上予定とした。

・ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）：イーサリアムを２０２．６９３９ＥＴＨ、９，９９９万９，９７８円で追加取得し、保有は４１９．５１９５ＥＴＨ、総取得価額約２億円。ステーキングなどでの収益化も視野に「稼ぐトレジャリー」を掲げた。

・ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）：ＤＭＤ治療薬ｖａｍｏｒｏｌｏｎｅ（海外製品名ＡＧＡＭＲＥＥ）で日本・韓国・豪州・ＮＺのライセンス契約を締結。一時金４，０００万米ドル、最大１億６，５００万米ドルのマイルストンと段階的ロイヤルティを設定した。

・アストロスケールＨＤ＜１８６Ａ＞（東証グロース）：米子会社がＮＡＳＡのＨＷＯ向け軌道上サービス提供可能性の調査案件に採択され、ＮＡＳＡとの直接契約は初となる見込み。契約締結後に詳細を開示予定とした。

・ウェルネス・コミュニケーションズ＜３６６Ａ＞（東証グロース）：１対２の株式分割を決議し、１月３１日を基準日（実質１月３０日）に実施。分割前換算で期末４２円８０銭とし、従来予想４２円７７銭を上回る実質増配とした。

・メディアスホールディングス＜３１５４＞（東証プライム）：医療機器配送の共同配送で実証実験を開始し、積載率向上や配車台数削減、環境負荷低減を検証。期間は２６年１月～６月を予定する。

・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：「Ｎ－ＢＯＸ」が２０２５年暦年の新車販売で首位（４年連続）となり、軽四輪車販売でも１１年連続首位。累計販売は２９４万台超とした。

・トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）：欧州研究開発拠点を「ＴＯＹＯＴＡ　ＲＡＣＩＮＧ」に改称し、２６年シーズンからＷＥＣに新ブランドで参戦。組織再編で先端技術開発とモータースポーツ活動の役割分担を明確化した。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）