東京機械製作所、防衛分野で初契約、JMUディフェンスからFA装置を受注

■防衛予算増加と自動化需要を背景に技術力が評価

 東京機械製作所<6335>(東証スタンダード)は9月9日、注力分野であるFA(ファクトリーオートメーション)事業において、JMUディフェンスシステムズ株式会社から防衛省向け搬送・格納に関する自動化・省人化装置を受注したと発表した。同社にとって防衛分野での初契約となる。JMUディフェンスシステムズは防衛関連事業を主業とする企業であり、同社がパートナー企業として選定されたことは防衛分野での事業展開の端緒を示すものとなった。

 防衛予算は防衛力の抜本的強化を背景に増加傾向にあり、最新技術の導入や自動化、省人化は喫緊の課題とされている。この環境下での受注は、同社の技術力が防衛産業においても評価されたことを意味する。これまで産業分野で培ってきたFA技術を、防衛関連の搬送・格納設備に応用することにより、省力化と効率化の両立が期待される。

 現時点で同件が業績に与える影響は軽微とされるが、防衛分野での取引実績を足掛かりに、今後の事業拡大につながる可能性がある。同社は引き続きFA事業を強化し、国防の一翼を担う企業として幅広い参入を目指すとしている。業績予想に変更が生じる場合には速やかに公表する方針を示している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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