■リユース施策導入で市民サービス向上へ

　埼玉県さいたま市（市長：清水　勇人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月１５日（水）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、さいたま市のごみ減量と循環型社会の形成を目指す。本導入により、埼玉県内の「おいくら」導入自治体は１９にのぼる。

■背景・経緯

　さいたま市では、もえるごみの発生抑制を喫緊の課題と捉えていた。しかし、廃棄される不要品の中には、まだ使用できるものも多数含まれており、市では、市民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１３０万人（２０２４年６月末日）の方に利用されている。

■「おいくら」との連携により期待できること

　「おいくら」は、条件が合えば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短で「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。そのため、大型の不要品を自力で搬出することが難しい市民の利便性向上が期待される。

■今後について

　１月１５日（水）１４時（公開時間が前後する可能性がある）にさいたま市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、粗大ごみをはじめ不要品を廃棄したい市民に、直接不要品の一括査定申し込みサービスが目に留まるようになる。さいたま市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、市の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民に知ってもらうことで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指す。

■埼玉県さいたま市

　さいたま市は東京から３０キロメートル圏の関東平野のほぼ中心に位置する県庁所在地の内陸都市である。都市近郊にありながら、見沼田圃をはじめ規模の大きな緑地や水辺が多く残っている、都市と自然が共存した街並みが魅力である。多様な歴史的・文化的資源を持ち、大宮の盆栽、岩槻の人形、浦和のうなぎなどの伝統産業が受け継がれている。加えて、Ｊリーグの浦和レッドダイヤモンズ・ＲＢ大宮アルディージャのホームタウンとしても知られている。古くは中山道の宿場町として発達してきた歴史を持ち、現在は東北・上越など新幹線６路線を始め、ＪＲ各線や私鉄線が結節する東日本の交通の要衝となっている。

・人口：１，３５０，６０７人（男性６６８，９６３人、女性６８１，６４４人）（２０２４年１２月１日）
・世帯数：６４９，５８７世帯（２０２４年１２月１日）
・面積：２１７．４３平方キロメートル（２０２４年１２月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）