丹青社＜９７４３＞（東証プライム）は、前日１６日に１１円高の８９３円と変わらずを含めて８営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年１月７日に株式売出しを発表し、需給悪化を嫌って株価が２００円安と売られたが、前々日１５日にはこの売出価格が８５５円に決定されたことから悪材料織り込み済みとして下げ過ぎ修正の打診買いが入った。もともと株式売出しに先立って、昨年１２月１３日には今２０２５年１月期第３四半期（２０２４年２月～１０月期、３Ｑ）決算の開示とともに、今１月期通期業績の上方修正と期末配当の増配を発表しており、期末接近とともに増配権利取りも意識されている。

■業績上方修正で増配し１月期決算会社の高配当ランキングでは第２位

　株式売出しは、取引金融機関から政策保有株の売却の意向を伝えられたことから実施するもので、売却株式数は、３０３万６９００株と同社発行済み株式数の約６％となり、ほかにオーバーアロットメントして４５万５５００株も売出す。売出価格は、８５５円に決定され１月２２日に受渡を予定している。これまで株式売出しを実施した銘柄では、売出し終了とともに株価が急騰するケースもあり、これを期待して打診買いも入った。

　一方、同社の今１月期業績は、期初予想より売り上げを９０億円、営業利益、経常利益を１０億円、純利益を８億円それぞれ引き上げ売り上げ９２０億円（前期比１３．３％増）、営業利益５０億円（同２８．８％増）、経常利益５１億円（同２７．７％増）、純利益３６億円（同２９．９％増）と見込み、連続の増収増益率を伸ばす。ディスプレイ業界の事業環境は、個人消費の持ち直しを背景に企業の販促投資が上向いており、商業その他施設事業やチェーンストア事業などが好調に推移していることが要因となった。商業その他施設事業の３Ｑの受注高は、関西万博向けの新改装案件の増加なども加わって５２３億２５００万円（前年同期比４９．４％増）、売り上げは３６７億９８００万円（同９．１％増）、セグメント利益は２０億７４００万円（同７２．０％増）と大きく伸び業績上方修正に大きく寄与した。配当は、期末配当を期初予想の１５円から２５円に引き上げ、年間４０円（前期実績３０円）に増配を予定している。配当利回りは、４．４７％となり、全市場ベースの１月期決算会社（７月期決算会社で中間配当実施予定会社を含む）の高配当利回りランキングでは、第２位にランクインする。

■４．４７％に回る配当権利を取り底上げを待つのも一法

　株価は、今期第１四半期のＶ字回復・高利益進捗率を手掛かりに昨年来高値１０６８円まで買い進まれ、８月の全般相場急落時に７８２円安値へ突っ込み、リバウンドしたあと、今期第２四半期業績発表時には通期業績を期初予想の据え置きとしたことで再度、７８９円安値へ調整した。同安値からは、今期業績の上方修正と増配に反応して窓を開けて１０２７円まで急伸しが、株式売出し発表とともに窓を開けて８７９円まで急落した。配当利回りの４．４７％はもちろん、ＰＥＲも１１．６倍と下げ過ぎを示唆しており、期末の配当権利を取り、底上げを待つ投資スタンスも有効となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）