■績再々上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ修正買いが増勢

　ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）は、前日２２日に６円高の１０５０円と３営業日続伸して引け、今年１月１７日につけた直近安値１０１７円からのリバウンド幅を拡大させた。同社株は、今年１月１４日に今２０２５年２月期第３四半期（２０２４年３月～１１月期、３Ｑ）決算とともに、今２月期通期業績の上方修正を発表し、純利益は、昨年１２月９日に続き２回目の上方修正となったが、市場コンセンサスを下回るとして売り先行となった。ただ中国の日本産水産物の輸入再開が近付き、さらに東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライ）の賠償金受領も続くことから、業績再々上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ修正買いが増勢となった。

■ホタテ製品の市場価格は処理水放出前まで回復しなお賠償金受領も

　同社の今２月期業績は、昨年１２月に純利益を上方修正したあと、今年１月にはこの純利益の２回目の上方修正を含めて２月期通期業績を上方修正した。昨年１２月の純利益の上方修正は、東京電力ＨＤから原発事故の賠償金８億４８００万円を受領したことによるもので期初予想の１１億１３００万円を１５億４００万円に引き上げた。一方、１２月の上方修正は売り上げは期初予想を据え置き５８２億１５００万円（前期比１６．９％増）としたが、営業利益を３億５５００万円、経常利益を８億７１００万円、純利益を１億１６００万円それぞれ引き上げ営業利益３１億円（前期比３１．６％増）、経常利益３５億４３００万円（同１９．０％増）、純利益１６億２０００万円（同５８．０％増）と見込み、連続増益率を伸ばす。

　２０２３年１０月に連結子会社化したワイエスフードグループの寄与のほか、２０２３年８月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を背景にした中国の日本産水産物の全面輸入禁止により急落したホタテ製品の市場価格が、ようやく放出前の水準まで回復し、さらにＡＬＰＳ処理水関連の緊急新規需要開拓等支援事業補助金の収入もあったことなどが要因となった。この上方修正業績は、さらに上ぶれ要因もある。まず東電ＨＤの昨年１２月受領の賠償金は、対象期間を２０２３年８月１日から２０２３年１０月３１日までとしているが、２０２３年１１月以降についても順次請求の意向である。また中国は、日本産水産物の輸入再開を検討しており、今年２月に中国の王毅共産党政治局員兼外相を日本に招待して日中首脳会談開催へのすり合わせを続けるとも観測されており、実現する可能性もあるためだ。

■昨年来高値からの日柄・値幅調整一巡でまず調整幅の３分の１戻しにトライ

　株価は、昨年９月に日中で日本産水産物の輸入再開へ合意と報道されたことで昨年来高値１９１４円へ急伸したものの、その後の四半期業績の好調推移や純利益の上方修正、Ｍ＆Ａ、補助金収入計上などには限定的な反応にとどまって下値を探り、今年１月の業績上方修正も修正幅が小幅で市場コンセンサスを下回るとして１０１７円と売られた。ＰＥＲは、１５．４倍と市場平均並みで割安感は乏しいが、昨年来高値から日柄で４カ月、値幅で約９００円と売られ調整一巡感も強めており、売られ過ぎ修正を窺っていた。まず昨年来高値から直近安値への調整幅の３分の１戻しの１３００円台回復にトライしよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）