【デジタル変革の最前線】生成AIがもたらす劇的な生産性向上、大手企業が相次ぎ導入

■業務効率化や生産性向上で目覚ましい成果

 生成AIの導入が、日本の大手企業で加速している。パナソニックやセブンイレブン、三菱UFJ銀行など、業界を代表する企業が次々と導入に踏み切り、業務効率化や生産性向上で目覚ましい成果を上げている。その活用範囲は製造現場から商品開発、文書作成まで多岐にわたり、企業のデジタル変革を強力に推進する原動力となっている。

■製造、小売、金融まで幅広い業界で進むAI活用

 製造業では、パナソニックが電気シェーバーのモーター設計に生成AIを取り入れ、イノベーションを加速させている。同社パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)は国内社員9万人向けにAIアシスタントサービス「PX-GPT」を展開。オムロン<6645>(東証プライム)も言語指示で動くロボットの開発に取り組むなど、製造現場での革新が進んでいる。

 小売業界での活用も目覚ましい。セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)のセブンイレブンは生成AIの活用により商品企画の期間を10分の1に短縮。市場ニーズへの即応体制を確立した。J.フロント リテイリング<3086>(東証プライム)傘下のパルコは広告制作のプロセスを大幅に効率化し、動画・ナレーション・音楽を全て生成AIで作成している。メルカリ<4385>(東証プライム)はAIアシスタントを導入し、売れやすい商品名や説明文の提案で顧客支援を強化している。

 金融分野では、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)の三菱UFJ銀行がChatGPTを導入し、社内文書のドラフトや稟議書作成に活用。全体で月22時間の作業時間削減を実現した。横浜銀行も各種規定やマニュアルなど行内情報の照会に生成AIを活用し、業務効率化を図っている。

 その他の業界でも活用が広がっている。三井物産<8031>(東証プライム)は社内生成AI「MBK Private AI」を導入し、入札書解析業務で成果を上げ、セガサミーホールディングス<6460>(東証プライム)は自社製品画像を学習した画像生成AIでデザイン案を100倍に増やした。マンダム<4917>(東証プライム)は週40個のパッケージデザインを考案、サントリーは斬新なCM企画に活用するなど、創造性の向上にも貢献している。生成AIは、業務効率化からコスト削減、創造性の向上まで、企業に多面的な価値をもたらしている。

■日本企業の生成AI活用が加速、売上1,000億円以上の企業で導入率87.6%
 東証プライム上場企業における生成AI導入率は、2024年の調査で14.9%に達し、前年の10%から4.9ポイント上昇した。新たに103社が導入し、特に大規模企業や技術系企業での活用が顕著である。広範な企業調査では、全体の60.7%が業務に生成AIを利用し、売上1,000億円以上の企業では87.6%が導入済みと報告された。GMOインターネットグループ<9449>(東証プライム)のグループ全体での活用率は88.6%にも及ぶ。

■業務効率化が主目的、システム開発・マーケティング・営業部門で活用広がる

 生成AIの導入目的は「業務効率化」が中心で、経営層では「イノベーションの加速」も重視される。用途としては「社内用生成AI導入」が最多で、利用率が高い部署は「システム開発・ITサポート」(38.2%)、「マーケティング・広報」(33.6%)、「営業」(30.9%)である。業務内容では「文書作成」(47.7%)、「情報収集・リサーチ・分析」(40.6%)、「設計・デザイン・画像・動画作成」(30.3%)が上位を占め、企業の幅広い分野での活用が進んでいる。
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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