【デジタル変革の最前線】生成AIがもたらす劇的な生産性向上、大手企業が相次ぎ導入

■業務効率化や生産性向上で目覚ましい成果

 生成AIの導入が、日本の大手企業で加速している。パナソニックやセブンイレブン、三菱UFJ銀行など、業界を代表する企業が次々と導入に踏み切り、業務効率化や生産性向上で目覚ましい成果を上げている。その活用範囲は製造現場から商品開発、文書作成まで多岐にわたり、企業のデジタル変革を強力に推進する原動力となっている。

■製造、小売、金融まで幅広い業界で進むAI活用

 製造業では、パナソニックが電気シェーバーのモーター設計に生成AIを取り入れ、イノベーションを加速させている。同社パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)は国内社員9万人向けにAIアシスタントサービス「PX-GPT」を展開。オムロン<6645>(東証プライム)も言語指示で動くロボットの開発に取り組むなど、製造現場での革新が進んでいる。

 小売業界での活用も目覚ましい。セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)のセブンイレブンは生成AIの活用により商品企画の期間を10分の1に短縮。市場ニーズへの即応体制を確立した。J.フロント リテイリング<3086>(東証プライム)傘下のパルコは広告制作のプロセスを大幅に効率化し、動画・ナレーション・音楽を全て生成AIで作成している。メルカリ<4385>(東証プライム)はAIアシスタントを導入し、売れやすい商品名や説明文の提案で顧客支援を強化している。

 金融分野では、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)の三菱UFJ銀行がChatGPTを導入し、社内文書のドラフトや稟議書作成に活用。全体で月22時間の作業時間削減を実現した。横浜銀行も各種規定やマニュアルなど行内情報の照会に生成AIを活用し、業務効率化を図っている。

 その他の業界でも活用が広がっている。三井物産<8031>(東証プライム)は社内生成AI「MBK Private AI」を導入し、入札書解析業務で成果を上げ、セガサミーホールディングス<6460>(東証プライム)は自社製品画像を学習した画像生成AIでデザイン案を100倍に増やした。マンダム<4917>(東証プライム)は週40個のパッケージデザインを考案、サントリーは斬新なCM企画に活用するなど、創造性の向上にも貢献している。生成AIは、業務効率化からコスト削減、創造性の向上まで、企業に多面的な価値をもたらしている。

■日本企業の生成AI活用が加速、売上1,000億円以上の企業で導入率87.6%
 東証プライム上場企業における生成AI導入率は、2024年の調査で14.9%に達し、前年の10%から4.9ポイント上昇した。新たに103社が導入し、特に大規模企業や技術系企業での活用が顕著である。広範な企業調査では、全体の60.7%が業務に生成AIを利用し、売上1,000億円以上の企業では87.6%が導入済みと報告された。GMOインターネットグループ<9449>(東証プライム)のグループ全体での活用率は88.6%にも及ぶ。

■業務効率化が主目的、システム開発・マーケティング・営業部門で活用広がる

 生成AIの導入目的は「業務効率化」が中心で、経営層では「イノベーションの加速」も重視される。用途としては「社内用生成AI導入」が最多で、利用率が高い部署は「システム開発・ITサポート」(38.2%)、「マーケティング・広報」(33.6%)、「営業」(30.9%)である。業務内容では「文書作成」(47.7%)、「情報収集・リサーチ・分析」(40.6%)、「設計・デザイン・画像・動画作成」(30.3%)が上位を占め、企業の幅広い分野での活用が進んでいる。
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■離職率低下と顧客満足向上を実証、省人化潮流に逆行する人材重視戦略  「丸亀製麺」主力のトリドール…
  2. ■ビーム整形と出力平準化技術を融合し大気揺らぎを克服  NTT<9432>(東証プライム)と三菱重…
  3. ■航続距離650キロを実現、日野が新型FCV大型トラック投入  日野自動車<7205>(東証プライ…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  2. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  3. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  4. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…
  5. ■全市場のわずか1.4%、希少な高配当利回り銘柄が浮上  株式市場では、高配当利回りを持つ10月決…
  6. ■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト  10月終盤相場は、「高市祭り」か「高…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る